2008年05月26日

アフリカ開発会議横浜で開催!


アフリカ52 カ国の首脳が横浜に集まります

今月5月28日から30日の3日間、横浜市のパシフィコ横浜にて第
4回アフリカ開発会議(TICADW)が開催されます。アフリカ開発会議は、
日本が国連、アフリカのためのグローバル連合(GCA)および世界銀行
と共同で開催するアフリカの開発をテーマとする国際会議です。199
3年から5年に1度開催され、これまでの3回はすべて東京で開催され
てきました。今回始めて東京以外の都市で開催されます。
今回のTICADWにはソマリアを除くアフリカ52カ国が参加、そのう
ち39カ国は首脳級が来日する予定になっています。前回2004年に
東京で開かれた第3回アフリカ開発会議(TICADV)では、24カ国の
首脳が来日しました。アフリカ諸国以外にも欧米やアジアからも多数の
諸国が参加し、参加人数が延べ1000人を超えるとても大きな国際会
議になることが見込まれています。
今回の会議では、まずTICAD プロセスの15年をテーマに全体会合が
開かれ、その後、インフラ、貿易・投資、農業などの「成長の加速化」、
保健や教育などの「人間の安全保障の確立」、そして現在世界的な問題に
なっている「環境・気候変動問題への対処」などを主なテーマに会議が
行われ、最終日に「横浜宣言」が採択される予定になっています。
アフリカは貧困や飢餓、HIV や結核などの感染症の拡大、そして今現
在も続く部族間紛争といった様々な問題を多くの国々が抱えている一方
で、高い経済成長を続け、石油や鉱物資源などの供給地として注目され
ている地域でもあります。
自民党の日本アフリカ連合(AU)友好議員連盟の副会長を務めるおこ
のぎ八郎さんは、2006年の夏に日本の国会議員団として初めてリベ
リアとシオラレオネの両国を訪問しました。おこのぎ八郎さんが訪れた
当時のリベリアやシオラレオネは、内戦からの復興や爆発的に拡大する
HIV の感染防止など深刻な問題と闘っている最中でした。そしてそれは
現在も続いています。今回のTICADWにはリベリアからジョンソン・サ
ーリーフ大統領が来日する予定になっています。おこのぎ八郎さんは、
2006年に訪問した時にサーリーフ大統領と会見しており、今回の来
日時にも再び会見する予定になっています。
アフリカ諸国の発展のために
今回の会議で話し合われる様々なテーマは、アフリカ諸国だけではな
く、世界全体にとって重要で深刻な問題が多く取り上げられています。
今回の会議を通して、アフリカ諸国がそれぞれ抱える問題の解決に向け
て少しでも前進し、アフリカ地域全体の発展につながるように会議が成
功に終わり、十分な成果を上げることができるように期待されます。


おこのぎ八郎さんを支援する会
横浜市神奈川区反町1−7−1
TEL:045(323)6000 FAX:045(323)2974



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2008年05月12日

道路から年金医療まで


ガソリン税を一般財源化します

4 月30日、租税特別措置法改正案が衆議院本会議において再可決さ
れ成立しました。これによりガソリン税の暫定税率が復活し、ガソリン
価格は5月出荷分から約25円上乗せされています。ガソリン価格が相
変わらず高騰を続ける中で、一度下がったガソリン価格を値上げする形
になり、自動車ユーザーの皆さんにはご負担お願いすることになります。
今回の再議決は、記者会見の中で福田総理も述べていたように、政府
与党としても誠に苦しい決断でした。食品などガソリン以外にも物価上
昇の傾向がある中で、ガソリン価格が25円下がることはとても嬉しい
ことです。それをわずか1ヶ月で再び値上げすることに対して厳しいご
批判の声があることは当然です。政府与党はその厳しい声をしっかりと
受け止めなければなりません。
厳しい批判を覚悟の上で、今回与党がガソリン税の暫定税率を復活さ
せた最も大きな理由は、逼迫する地方財政の支援です。国も地方も4月
から新しい年度が始まり、議会で決められた予算案に基づいて教育や医
療、福祉といった様々な行政サービスに税金が使われています。しかし
ご存知のように4月ガソリン税の暫定税率が廃止になり、4月1ヶ月だ
けで、国と地方合わせて約1800億円の税収不足が生じました。この
状態が続くと一年で実に2兆6千億円もの税収が不足することになりま
す。横浜市でも4月は8億円、年間で約120億円の税収が不足するこ
とになります。また地方自治体には、税収の他に、地方道路整備臨時交
付金や国庫補助金という形で道路財源が国から分配されています。もし
暫定税率を復活させなかった場合、横浜市では少なくとも年間約200
億円の財源不足が生じていました。横浜市は小さな地方自治体と比べ多
額の税収があり、それが直接財政破綻につながる恐れはありません。し
かし地方には暫定税率の廃止が致命的な税収不足につながる自治体もま
た存在しています。地方財政を支え、国民生活を支える行政サービスを
維持するためにも責任ある政府与党として法案を成立させる必要があっ
たことをご理解いただきたいと思います。
しかし、税金の使われ方に関しては大いに反省しなければなりません。
今回の審議を通じて、マッサージチェアやカラオケセットの購入など道
路特定財源の酷い使われ方が明らかになりました。このような税金のム
ダ使いは論外です。このような使い方が許されて良いはずがありません。
これらのずさんでいい加減な使い方を改め、頂いた税金が本当に効果的
に、大切に使われるように政府与党は取り組む必要があります。
福田総理の意向に基づき、与党は来年平成21年度から道路特定財源
を廃止し、一般財源化することで合意しました。年内中に必要な法律の
改正案をまとめ、国会に提出し成立を図る予定です。一般財源化によっ
て医療や年金、教育、温暖化対策等幅広く税金を使うことができるよう
になります。もちろん必要な道路整備も行います。大切な税金を、今何
が必要なのか、将来の日本、子どもたちの為にどう使うことが良いのか、
よく考えて、効率的に、的確にムダなく使うことが重要だと考えます。


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2008年04月28日

日銀総裁って何する人?


空白だった日銀総裁がようやく決まりました

日銀総裁は、言うなれば日本銀行という会社の社長さんです。ただし
日本銀行は、一般の株式会社等とは異なります。また政府の官庁や組織
でもありません。日本銀行法によると日本銀行の目的は、@日本銀行券
(お札)の発行(硬貨は政府が発行します)、A物価の安定を通じた経済
成長、B決済システムを安定的に運行することで、金融システムの安定
に役立つこと、と定められています。日本国内で流通するお金のしくみ
をしっかりと守ることが日銀の大きな仕事と言えます。
日銀の仕事の中で最も重要な仕事は、物価の安定を通じた経済成長で
す。「物価」とは文字通りモノの値段です。モノの値段は、上がり続けて
も、下がり続けても私たちの生活、日本の経済に悪い影響を与えます。
物価が上がり続ける状態のことをインフレーション(インフレ)、逆に物
価が下がり続ける状態のことをデフレーション(デフレ)と言います。
日本は1990年代半ばから約10年間とても厳しい不況に襲われまし
た。この時代は、物価の下落に伴う不況の状態が連鎖的に続くデフレス
パイラルの状態にありました。日銀は、物価の大きな変化によって経済
成長に悪い影響を及ぼさないように物価を安定させる為の様々な政策を
行います。これを金融政策と言います。金融政策は、日銀の政策委員会
で決定します。
金融政策を決める会議は金融政策決定会合と呼ばれ、この政策委員会の
議長を務めるのが日銀総裁です。色々なデータを調べ、日本の経済が今
どのような状態にあるかを知り、日本経済を安定的に成長させるために
どのような政策を行うべきなのかを考え、政策委員会で他の委員と議論
をし、必要な政策を決定するのが日銀総裁の最も大きな仕事です。
日銀の金融政策は、日本国内に流通するお金の量の調節によって行わ
れます。正確には金融機関同士がお金をやりくりする市場で、お金を借
りる金利を調節します。日銀が持っている国債を市場で売れば日銀には
お金が入ってきます。すると市場のお金の量が減ります。お金の量が減
るとお金の価値が上がるので、お金を借りる金利は上がります。逆に日
銀が市場から国債を買うと、日銀は市場にお金を払います。するとお金
の量が増えます。お金の量が増えるとお金の価値が下がるのでお金を借
りる金利が下がります。こうして日銀は金利を調節します。これをオペ
レーション(公開市場操作)と言います。基本的には物価が上がってい
る時には金利を上げ、物価が下がっている時には金利を下げてお金を借
りやすくします。こうした金利の上げ下げを中心とした金融政策を決め
る責任者が日銀総裁です。
日銀の総裁・副総裁は、国会の同意を得て内閣が任命します。どんな
人を候補者にするかは内閣に決定権があります。今回民主党は、候補者
個人の能力や資質ではなく、ただ財務省出身という理由だけで総裁副総
裁合わせて3 人を不同意にしました。その結果日銀総裁が3 週間不在と
いう事態に陥りました。日銀総裁人事は日本国内のみならず世界にも大
きな影響を与えます。民主党のやり方は、ただ政府を困らせてやろうと
自分たちの都合のみを考えた極めて無責任な行動です。民主党には野党
第一党として責任ある行動を求めます。


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2008年03月17日

温暖化問題の基礎知識


地球温暖化防止は洞爺湖サミットの最重要課題です

京都議定書 1997年に京都で開催された第3回地球温暖化防止京
都会議(COP3)で採択されました。2008年から2012年の間に、
二酸化炭素やメタンなど、6種類の地球温暖化の原因となる温室効果ガ
スの排出量を先進国全体で5%、日本は6%以上削減することが求めら
れています。世界で最も二酸化炭素を排出する国の一つであるアメリカ
は批准していません。2004年にロシアが批准したことで2005年
2 月に発効しました。しかし、中国やインドなど近年経済発展目覚しい
国々が参加していないなどの問題があります。特に中国は既にアメリカ
を抜いて世界最大の二酸化炭素排出国になったといわれています。
日本の現状は、2005年度の温室効果ガスの総排出量は13億59
00万トンで、京都議定書の基準年である1990年と比べて7.7%
上回っていますが、2006年度の速報値では、総排出量は13億41
00万トンと、前年度から1.3%減少しています。とはいえ基準とな
る1990年からは6.4%増と削減目標達成は依然として厳しい状況
です。特にオフィスや家庭から排出されるCO?が目標達成の障害となっ
ています。2006年度は前年度に比べ減少したものの、オフィスなど
業務その他部門が約40%、家庭部門が約30%1990年に比べて増
加しています。
排出量取引 温室効果ガスの削減目標を達成するために、国や企業が
「排出枠」を売買するしくみを言います。日本で今検討されているのは、
政府が温室効果ガスの「排出枠」の総量、合計を決めて、それから国内
の個々の企業や事業者に対して個別に「排出枠」を割り当て、個々の事
業者がその割り当てられた「排出枠」の余剰分を売買するキャップアン
ドトレードという方式です。取引の方法は、株式などと同様に取引所を
通じた売買や当事者の間で直接売買する相対取引などがあります。例え
ば、二酸化炭素の排出量を、省エネなど企業努力の結果、割り当てられ
た排出枠より少ない排出量に抑えたA 社は、排出量が割り当てられた排
出枠をオーバーしてしまうB 社に対して、余った「排出枠」を売ること
ができます。政府による公的な排出量取引はEU などで導入され、アメ
リカでも検討されています。この方式では、いかに公平に「排出枠」を
割り当てるかという大きな問題があります。
環境税 環境税は、課税によって二酸化炭素など温室効果ガスを抑制、
削減する税金です。電力やガス、ガソリンなど、その生産や使用で二酸
化炭素を発生させるものに課税をします。環境税といっても必ずしも環
境対策に使う必要はなく、環境目的税とは異なります。税金を課すこと
によって二酸化炭素の利用を削減しようという意味の税金です。しかし
日本では近年のガソリン価格の高騰や基本的に増税になるため導入に対
して反対意見が多くあります。環境税を導入している国は、イギリスや
ドイツなど欧州の一部の国に限られているのが現状です。


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2008年02月25日

白血病と闘うすべての人に


一人でも多くの患者さんに骨髄移植の実現を

骨髄バンクドナー登録目標の30万人到達!
1 月15 日、骨髄バンクのドナー登録者数が目標である30万人に到
達しました。これにより、白血病などの病気治療のために骨髄移植を希
望しているほとんどの患者さんが、自分と適合する白血球の型(HLA)を
持つドナー登録者を見つけることができます。日本の骨髄バンク事業は
平成4 年1 月にドナー登録の受付が始まりました。ドナー登録30万人
という目標は、平成10年に掲げられた目標です。今回の目標達成には、
ドナー登録受付開始から16年、30万人の目標設定からは10年とい
う長い時間を要しました。しかし目標到達と言っても、この数字はあく
まで確率上の数字で、また適合者イコール骨髄提供者ということを意味
する数字ではありません。せっかく適合するドナー登録者が見つかって
も、提供するドナーの健康状態や、転居、海外への渡航など、実に様々
な理由により骨髄移植が実現しないことがしばしばあるからです。です
から希望するすべての患者さんに骨髄移植を実現するためには、今後も
さらに一人でも多くのドナー登録が必要なのです。

骨髄バンクによる骨髄移植が9000例に到達
1月23日、骨髄バンクによる非血縁者間の骨髄移植数が9000例
を越えました。骨髄バンクによる最初の非血縁者間の骨髄移植は、平成
5年1月に行われました。今回、約15年を経て骨髄移植数が9000
例に到達しました。この1年で1000例の骨髄移植が実施されていま
す。おこのぎ八郎さんが、骨髄をある患者さんに提供した平成10年は、
年間482例の骨髄移植が行われていました。この10年間で実に2倍
以上の骨髄移植が行われるようになりました。骨髄移植は、骨髄を実際
に提供するドナーはもちろん、ご家族や職場の理解や協力が大切です。
また骨髄移植は医療関係者やボランティアなど本当に多くの方に支えら
れて実施されています。とは言え、いまだ移植を受けられない患者さん
が大勢います。希望するすべての患者さんに骨髄移植を実施するために
は、一人でも多くのドナー登録が必要です。国会では、おこのぎ八郎さ
んが与党側の責任者を務める議院運営委員会において、年2回国会で定
期的に献血とドナー登録活動を実施する話し合いが現在進められていま
す。ドナー登録は、2ミリリットルの採血で済みます。皆さんのご協力
が患者さんの大きな希望につながります。骨髄バンクにご協力をよろし
くお願いします。
○お問い合わせ
フリーダイヤル0120−445−445
月曜日〜金曜日 9:00〜17:00 ※祝日、年末年始を除く
○ドナー登録受付はお近くの献血ルームなどでも行っています(予約制)。


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2008年02月12日

よくわかる食品表示問題


食の安全性・信頼が揺らいでいます

中国産冷凍餃子に農薬が混入していた事件が、テレビや新聞などで連
日取り上げられています。またここ数年、この事件以外にも食の安全に
関する事件が毎日のように報道されています。これらの事件は、食品を
提供する企業に対する私たち消費者の信頼を損なうばかりでなく、食の
安全という私たちの毎日の生活の根幹を脅かしています。問題のあった
企業は、真剣に反省し、二度と同じ問題が起こらないように改善しなけ
ればなりません。しかし企業の取組みにも限界があります。今回の中国
産冷凍餃子のような問題では、行政機関や警察を含めた早急で適切な対
応が必要になります。政府与党では、食の安心安全の問題に関しては個々
の問題に対応すると共に、現在消費者行政全般を見直して、新しいより
効果的な仕組みづくりを検討しています。
私たち消費者にもできることがあります。特に食品の傷みや腐敗、異
常等は、見たり嗅いだりすれば自ずと分かるものもあります。そういっ
た本来人間が持っている能力を磨くということもまた大切なことではな
いでしょうか。企業が嘘をつかない、消費者を第一に考え信頼に応える
ことは当然のことですが、私たちが自分の身は自分で守るという意識も
大切だと思います。
賞味期限と消費期限の違いとは?
食の安心安全で近年特に問題となっているのが、食品表示の問題です。
原材料や原産地を偽って販売したり、消費期限切れの食品を販売したり
等、食品表示を偽る等の行為による事件が多発しています。現在、原則
としてすべての加工食品は、「期限」を表示することになっています。期
限の表示があることによって、食品がおいしく食べられる期限を私たち
一般消費者が判断できる目安となります。食品の期限表示は、平成15
年に賞味期限と消費期限の二つに統一されました。
賞味期限?比較的長持ちする食品
適切に保存すれば、食品がおいしく十分に品質が保持される期限を示す
年月日を言います。品質が比較的長く保たれる食品が対象で、賞味期限
を過ぎても、すぐに食べられないということではありません。
【対象となる食品】
スナック菓子、カップめん、レトルト食品、缶詰、ジュース、ビーフジ
ャーキー、かまぼこ、牛乳、バターなど。
消費期限?だいたい5 日以内で悪くなる食品
適切に保存すれば、食べても衛生上危害が生じない、食べても大丈夫と
認められる期限を示す年月日を言います。品質の劣化が速い食品が対象
で、消費期限が過ぎたら食べないほうがよいということです。
【対象となる食品】
弁当、お惣菜、生牡蠣(なまがき)、生めん、調理パン(サンドイッチ)など。
期限表示は、開封する前の期限です。開封後は表示に関係なく早めに食
べるようにしましょう!


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2008年01月28日

ガソリン国会で良いのか?


第169回通常国会が召集されました

1月18日第169回通常国会が召集されました。昨年から続くねじ
れ国会の状況の中、今国会の焦点とされているのが、道路特定財源の暫
定税率の延長問題です。道路特定財源は、名前の通り、道路整備の促進
のために安定的な財源を確保する目的でつくられた制度です。税収の7
割以上がガソリンや軽油などへの課税です。ガソリンへの課税を始め道
路特定財源の多くは、本来法律の定める税率より高い「暫定税率」が現
在適用されています。中長期的な道路整備に必要な財源を安定的に確保
することが目的の税金なので、必要に応じて税率を変更しやすいように
「暫定」税率が適用されています。道路特定財源は、あくまで「暫定」
の、つまり一時的な税率が採用されているため、法律によって期限が定
められています。その期限が今年の3月31日です。そして現在この暫
定税率の廃止を巡って与党と民主党が激しく対立しています。
本当に「ガソリン国会」で良いのでしょうか?
民主党は、今国会を「ガソリン国会」と称して、暫定税率の廃止のみ
を殊更に強調しています。確かに暫定税率を廃止すれば約25円ガソリ
ン価格は下がります。現在高値のガソリン価格が25円下がれば嬉しい
(裏に続きます→)
ことです。しかし、暫定税率が下がると、道路特定財源の税収がほぼ半
分になります。現在の試算では、約2.6兆円の減収です。特に国から
の臨時交付金分を含め地方は約1.6 兆円の減収になるため、逼迫して
いる地方財政を更に苦しめることになります。横浜市のような大都市で
も大きな影響があります。横浜市の道路予算約800億円の内500億
円が道路特定財源です。これが暫定税率の廃止により半分の250億円
になり、市債が発行できなくなること等を考慮すると、少なくとも33
0億円から最大で450億円の財源が不足します。道路の補修や管理に
250億円程度の予算を優先的に確保するため、道路の整備に回す予定
だった予算は大幅に不足します。当然現在進行中の道路整備は停滞しま
す。道路特定財源は、慢性的な渋滞の解消や、横浜市に57箇所ある「開
かずの踏み切り」の除切、通学路への歩道の整備、横浜市に1900q
ある狭あい道路の整備など横浜市のような大都市特有の問題解決にも使
われていますが、これらの整備も当然大幅に停滞します。
何より、私たちは道路特定財源の問題と同様に数多くの重要な問題に
取り組み、重要な法案の審議をしなければなりません。世界的な株安と
今後の世界経済はとても重要な問題です。地球温暖化の問題も世界的に
取り組まなければならない喫緊の課題です。国内でも平成20年度予算
案を始め、年金制度や医療制度の問題、少子化対策や教育の問題、食品
や治安など安心安全の問題、日本経済を支える中小企業の景気対策など
検討すべき課題問題は数えきれないほどあります。それらを軽視してま
で、党利党略による「ガソリン国会」で本当に良いのでしょうか?


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2008年01月15日

新テロ特措法成立!


テロとの戦いを続けるために

1月11日、新テロ対策特別措置法が衆議院本会議において再可決さ
れ、成立しました。これにより海上自衛隊は、早ければ1月下旬にも日
本を出発し、インド洋での対テロ海上阻止活動を行う外国の艦船に対す
る海上給油活動を再開します。
旧テロ特措法に基づいた日本の対テロ協力支援活動は、ニューヨーク
9.11テロ直後の平成13年11月から昨年11月まで、実に6年間
にわたってインド洋での海上補給活動を中心に行われてきました。しか
し昨年11月に旧テロ特措法は失効し、海上自衛隊はインド洋から撤退
しました。日本の対テロ協力支援活動は、テロとの戦いを続ける国際社
会との約束であり、日本の国際社会の一員としての責務です。今回よう
やく新テロ特措法が成立しましたが、海上自衛隊の活動再開までに実に
3 ヶ月以上の空白が生じました。与党は、空白期間が一日でも短くなる
ように、それでいて十分な審議が行われるように衆議院において連日こ
の法案の審議を続け、11月13 日に衆議院で可決しました。ところが
野党が過半数を占める参議院では、衆議院から法案が送られた後も一向
に審議が行われず、やっと審議が始まった後でも、連日審議を行うよう
(裏面に続きます→)
な真剣さもなく、無責任に時間ばかりが経過するという状況でした。
野党が重い腰を上げ、参議院で新テロ特措法の採決が行われたのは、
憲法の規定する期限最終日でした。野党の参議院での審議を見る限り、
もっと早く採決を行うことができたはずです。無駄に日程を引き延ばし、
採決を遅らせたことで余計に活動停止後の空白期間が長くなりました。
期限ぎりぎりの1月11日、法案はまず参議院で否決され、そして衆議
院で与党の賛成多数により再可決され、ようやく新テロ特措法が成立し
ました。
日本国憲法では、今回のように衆議院と参議院の意見が異なり重要な
法案の成立が難しい場合、衆議院の議決を重視する「衆議院の優越」と
いう条項があります。通常の法律の議決の他にも予算や総理大臣の指名、
条約の批准などで衆議院の優越性が認められています。とは言え、あく
まで法律案の成立は、衆議院と参議院両方の議院で可決して成立するこ
とが基本です。しかし今回、政府与党が再可決してまでこの法案の成立
に拘ったのは、何より世界中の人々がテロの脅威に怯えることなく安心
して生活できるように、日本が国際社会と協調してテロとの戦いを継続
するという強い決意からです。国際社会がテロとの戦いを続ける中で、
日本だけ何もせずにその恩恵だけを受けることはできません。日本も今
の日本にできる精一杯の国際貢献をすべきだと考えるからです。
今後は、補給支援活動を誠実かつ確実に実行し、国際社会の信頼に応
え、活動の透明性を高め、国会への報告、可能な限りの情報の開示など
を通じて、海上自衛隊の補給支援活動の重要性、必要性を一人でも多く
の国民に理解してもらえるように努力することだと考えます。


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2007年12月17日

落とし物にご注意を


改正遺失物法が施行されました

12月10日に改正遺失物法が施行されました。遺失物法は、落とし物
や忘れ物の取り扱い方法を定めた法律です。明治32年に制定、最後の
改正が昭和33年というとても古い法律です。しかし最後の改正から約
50年近く経過しているため、様々な点で今の時代に即してしない部分
がありました。そこで内容を大きく見直した改正遺失物法が国会で審議
され、昨年平成18年6月に成立しました。
落とし物や忘れ物の取り扱いが変わりました
今回の改正では、落とし物や忘れ物の保管期間がこれまでの6ヶ月から
3ヶ月に短縮されました。また携帯電話やクレジットカード等の個人情
報が入った落とし物については、個人情報保護等の観点から、例え落と
し主が見つからない場合でも、拾った人に所有権が移らないことになり
ました。ですから道で財布を拾って警察に届けた場合、3ヶ月経てば財
布と中身の現金は拾った人が貰えますが、一緒に入っていたカード類は、
受け取れないということになります。また今回の改正では、落とし物や
忘れ物の情報がインターネットで公表され、各都道府県警のホームペー
ジで見られるようになります。
改正遺失物法の概要
@落とし物や忘れ物の保管期間の短縮
6ヶ月 → 3ヶ月
A落とし物や忘れ物の情報をインターネットで公表
各都道府県警のホームページで公開
神奈川県警ホームページ
www.police.pref.kanagawa.jp
B携帯電話やカード類など個人情報が入った落とし物や忘れ物
は、個人情報保護等の観点から所有権が移転せず
C犬や猫等動物愛護法による引取りの対象となった動物につい
ては、遺失物法の対象外に
D傘や衣類、自転車など大量で、比較的値段が安く、保管にか
なりの費用が必要な落し物・忘れ物は、2週間以内に落とし
主が見つからない場合、売却が可能に(保管する警察署長・
鉄道・バス会社等)
落とし物や忘れ物をしてしまった時は…
最寄りの警察署又は交番、落とし物や忘れ物をしたと思う施設に問い合
わせをするか、警察署や交番に遺失届けを出しましょう。もしくは落と
し物をした地域の都道府県警のホームページにアクセスしてみて下さい。
また、落とし物を拾った際は、最寄りの警察署や交番へ届けるか、駅や
お店などの施設で拾った場合には、その施設に届けて下さい。


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2007年12月03日

年金記録問題 その後


「5000 万件」年金記録の照合が始まりました

基礎年金番号に未統合の年金記録、いわゆる「宙に浮いた5000万件」
の年金記録を新たに開発したコンピュータープログラムで照合、名寄せ
を行う作業が、計画を1 ヶ月前倒しして、この11 月から始まりました。
照合作業によって新たに年金記録と結びつく可能性が高いと判明した方
には、12 月より「ねんきん特別便」をお送りしてご確認いただきます。
政府・与党の取組みと今後のスケジュール
@「5000万件」の年金記録の名寄せ
⇒平成19年12月〜20年3月
○氏名等が欠けている約524万件の未統合年金記録は、12月末ま
でを目標に年金記録の補正作業を行っています。
A記録が結びつくと思われる方へのお知らせ(ねんきん特別便)
⇒平成19年12月〜20年3月
○特別便と共に記録の確認・訂正用のはがき等をお送りします
B全ての方へのお知らせ(ねんきん特別便)
⇒既に年金を受給している方 平成20年4月〜5月
⇒現在保険料を納めている方 平成20年6月〜10月
(裏面に続きます→)
C平成21年4月から「ねんきん定期便」を本格的に実施
○現在保険料を納めているすべての方にお送りします
D住民基本台帳ネットワークと連携した新しい年金記録管理システムの
導入 ⇒平成23年度中を目標に
E「社会保障カード」(仮)の導入を検討 ⇒平成23年度中を目途に
○このカードが導入されると1枚で年金手帳・健康保険証・介護保険
証の役割を果たします。また加入履歴などの年金記録や医療費などの必
要な情報が、ご自宅のパソコン等でいつでも確認できるようになります。
「ねんきん特別便」について
今回の照合作業では、名寄せの作業が終わり次第、「新しく記録が年金に
結びつく可能性の高い方」、「既に年金を受給されている方」、「現役の年
金保険料を納めている方」の順番で、これまでの加入期間と加入履歴を
記載した「ねんきん特別便」をすべての方にお送りします。特に、既に
年金を受給されていて、未統合の年金記録が新たに年金に結びつく可能
性の高い方々を優先的に順次お送りして行きます。また名寄せの結果、
新たに年金が結びつく可能性が高い方及び58歳に到達した方々には、
特別便と一緒に「確認はがき」、「年金加入記録参照票」をお送りします。
記録に間違いがない場合は「確認はがき」を、記録の訂正が必要な場合
には「年金加入記録参照票」の返信をお願いします。
年金記録のご相談は…
ねんきんあんしんダイヤル 0120−65−7830
ねんきんダイヤル 0570−05−1165
今後「ねんきん特別便」専用ダイヤル等も新設する予定です


おこのぎ八郎さんを支援する会
横浜市神奈川区反町1−7−1
TEL:045(323)6000 FAX:045(323)2974



posted by team8ch at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | かわら版