2008年11月04日

まずは景気だ追加経済対策


追加経済対策が発表されました

10月30日、麻生首相は追加の経済対策を発表しました。
9月以降、欧米各国で金融機関の破たんが相次ぎ、株価が急落するな
ど、深刻な金融危機が世界的な規模で広がっています。これまで比較的
損害が少なかった日本の金融機関も、徐々に金融危機の影響が現れ始め
ています。また欧米各国の景気後退は、輸出産業を中心に大きな打撃と
なっていて、拡大を続けていた国内景気も既に後退局面に入っています。
そのような中、政府与党は、10月に成立した補正予算、緊急の経済
対策に続いて今回、追加の経済対策を取りまとめました。時間を置かず、
前回を遥かに上回る規模の追加経済対策を発表したのは、世界経済が想
像以上に深刻で、早急に先を見据えた、効果的な経済対策を講じる必要
があったからです。金融危機の大波に飲み込まれる前に、備えとして効
果的な政策をしっかりと実行することが今回の追加経済対策の意義です。
発表された経済対策は、主に暮らしの安心が脅かされている「生活者」、
資金繰りに苦しむ「中小・小規模企業」、都市との格差に悩む「地方」を
中心に、セーフティネットを強化し、手厚い支援を行うことによって、
緊急の備えを万全にすることが大きな目的です。中でも生活者の暮らし
の不安を取り除くこと、国民生活の安全保障が最も重要な課題です。
(裏面に続きます⇒)
まず、私たち生活者向けの経済対策として、約2兆円の定額減税が挙
げられます。これは給付金という形で一定額の減税を行い、消費を活発
にする政策です。それから住宅ローン減税、リフォーム減税等の延長・
大幅な拡充が挙げられます。これまでの住宅ローン減税に加え、今回は
期間を延長し、控除可能額を過去最大級に拡充して、住宅投資を促進す
る政策です。他にも子育て・出産への支援や、介護報酬の引き上げ、雇
用保険料の大幅な引き下げ、非正規雇用者の正規雇用を奨励するなど、
私たち生活者を応援する政策を数多く盛り込んでいます。
次に、中小企業向けの経済対策としては、何と言っても資金繰り対策
です。10月成立の補正予算で新たに設立した6兆円の緊急信用保証枠
と3兆円の政府系金融機関による緊急の貸付枠を、今回緊急保証枠20
兆円、緊急貸付枠10兆円、合計30兆円に拡大して、資金繰りに苦し
む中小・小規模企業を力強く支援しようという政策です。さらに期間限
定で中小企業の法人税減税を行うことも盛り込まれています。
地方向けの対策では、道路特定財源を一般財源化し1兆円を地方に配
分します。また高速道路の料金を大幅に値下げし、利用を促進します。
これ以外にも金融システムの安定は欠かすことができません。世界各
国と協調し、地方金融機関への予防的な公的資金注入、現在行われてい
る証券優遇税制の期間延長等の金融システムの安定化策を実行します。
今回の追加経済対策の財源は、赤字国債を発行せず、特別会計の積立
金、いわゆる埋蔵金や、建設国債の発行によって賄います。また、麻生
首相は会見の中で、負担を将来に先送りせず、経済状況を考慮した上で、
消費税を含む税制の抜本改革を速やかに開始すると明言しています。民
主党とは異なり負担の議論から逃げないという首相の意気込みです。
まずは景気対策から。麻生内閣の実行力が問われています。


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TEL:045(323)6000 FAX:045(323)2974



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2008年10月20日

新テロ特措法延長へ日本の国際貢献


新テロ対策特別措置法を延長します

現在国会では、新テロ対策特別措置法の審議を行なっています。新
テロ特措法は、海上自衛隊がインド洋でテロ防止活動を行なってい
る艦船に、給油を始めとする補給支援活動を可能にする法律です。
新テロ特措法は、今年の1月に成立し、来年の1月に法律の期限切
れを迎えます。
もともと海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動は、2001年
9月にニューヨークで発生した同時多発テロを受けて、同年11 月か
ら昨年11 月まで6年間行なわれてきました。昨年政府は、補給支援活
動に限定した新しい法律を成立させ、海上自衛隊の活動を継続すること
を目指しました。しかし参議院で多数を占める野党が審議を引き延ばし、
それまでの自衛隊による対テロ支援活動を定めた法律が期限切れを迎え
たため、海上自衛隊はインド洋からの撤退を余儀なくされました。
そして今年1月、海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を定め
た新テロ特措法が与党の賛成多数で成立し、海上自衛隊は活動を再開し
ました。現在国会で審議されている法案は、法律の期限を2年間延長す
る法案です。
テロとの戦いはいまだに続いています。アフガニスタンでは、武装組
織タリバンが復活、治安が極めて悪化しています。内乱が続くアフリカ東
部のソマリアでは、沿岸に海賊が発生し、一般の貨物船やタンカーが襲
われるなど付近の海域の治安も悪化しています。これらの地域はテロリ
ストの温床になることが懸念されていて、国際社会は一致協力してテロ
との戦いに臨まなければなりません。
海上自衛隊が参加している海上阻止活動(OEF-MIO)の活動では、今年
2 月からの5ヶ月間で約30トンの麻薬を押収しました。これは、昨年一
年間に東京で押収された麻薬の約200倍の量です。麻薬は、テロリスト
の重要な資金源となっています。海上自衛隊の活動は着実に成果を挙げ
ています。
今回の法案審議では、昨年あれほど審議の引き延ばしを行い、法案成立
を阻害した民主党が、ろくに審議もせずに早期の法案採決を要求してい
ます。その理由は、法案を早く成立させて麻生首相に解散を迫るためで
す。これは国会を軽視し、世界各国のテロとの戦いを馬鹿にした、極め
て身勝手な要求です。呆れて言葉もありません。
日本は資源に恵まれない国です。これまでも、そしてこれからも世界
との交易によって経済を支えていかなければなりません。世界の若者が
テロと戦い、犠牲になっている中で、日本だけ何もしないで国際社会か
ら本当の信頼を勝ち得ることができるのでしょうか。日本は今後も引き
続き国際社会と協調して、最大限の国際貢献を行なうべきだと考えます。


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2008年10月14日

民主党の政策に異議あり!


各党による代表質問が行われました

9 月29日に行われた麻生総理大臣の所信表明演説に対
して、10月1日から各党の代表質問が行われました。注目は、
麻生総理大臣の所信表明演説の中で、総理からの質問を受け
る形になった民主党の小沢党首です。麻生総理からの質問に
答えるかどうかに注目が集まりましたが、結局小沢党首は、
通常の質問もほとんど行わず、ただ民主党の政策を表明した
だけで終わりました。
小沢党首が代表質問の中で述べた民主党の政策は、果たして現実的に
実現可能性の高いものだったのでしょうか?
まず、予算全体の枠組みから大きな問題があります。民主党は、一般
会計と特別会計を合わせた国の純支出212兆円の1割に当たる約21
兆円を民主党の政策の財源に充てるとしています。しかしながら国の純
支出の8割以上は、国債費、社会保障、地方の財源、国からの貸付の原
資などで、自由に使い道を変更できる財源ではありません。もし仮に今
の予算から21兆円の財源を増税なしに捻出しようとすれば、残りの約
30兆円から捻出せねばなりません。この30兆円から7割に当たる2
1兆円を捻出することは極めて困難で非現実的です。
また、民主党が実現すると掲げている政策は、一回限り、一年限りと
いった期間限定の政策ではなく、基本的に毎年ある規模の予算額を必要
とする政策がほとんどです。それに対し民主党が財源として掲げている
ものは、特別会計の積立金や剰余金、いわゆる「埋蔵金」などを当てに
しています。積立金は、いわば貯金みたいなものですから、使ってしま
ったら当然無くなります。剰余金、運用収入は経済や金利の動向によっ
て変動するもので、安定した利益を確保できる保証はありません。民主
党の政策は、毎年ある規模の予算、恒久的な財源を必要としているにも
関わらず、民主党が当てにしている財源は一時的、その年限りの財源、
もしくは、安定的ではない財源が多く含まれており、その実現可能性に
はかなりの疑問があります。
また、民主党が目玉にしている子ども手当は、所得税控除の見直しを
行ってその財源に充てるとしています。それはつまり実質的に増税にな
る人が出ること意味します。
聞こえの良いことを言うのは自由です。日本は、言論の自由が保障さ
れた民主国家です。しかし、財政の運営と、何より国民の生活に大きな
責任を負う政権与党は、非現実的で無責任な約束は許されません。政権
与党たらんとする政党は、国民に対し、自らの公約に責任を負い、実現
可能な政策を提示する必要があるのではないでしょうか。


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2008年10月06日

まずは景気対策 麻生内閣始動


麻生総理大臣による所信表明演説が行われました

9 月29日に開かれた衆議院本会議において、麻生太郎総理大臣による
最初の所信表明演説が行われました。所信表明演説は、臨時国会や
特別国会の冒頭に総理大臣によって行われる演説で、首相の国政に対
する考え方を述べる演説です。総理大臣就任後の最初の演説は、総理の
姿勢を知る上でも特に注目されます。
今回の演説の中で、麻生首相は、まず「強い日本、明るい日本」を唱
え、日本と日本国民の平和と安全、暮らしに落ち着きと希望、子どもた
ちの未来に夢をもたらすことが、内閣総理大臣の職務であり、そのため
に邁進すると述べました。さらに、「日本と日本人の底力に、一点の疑念
も抱いたことがありません」と述べ、「決して現状を悲観せず、決して逃
げずに責任と実行力のある政治を行うことを誓います」と述べました。
さらに今回の所信表明演説の中では、日本の現状から麻生内閣が優先
的に取り組む課題が述べられました。まず、内閣が取り組むべき緊急な
上にも緊急の課題は、日本経済の建て直しであるとして、当面の景気回
復、中期的な財政再建、中長期的な改革による経済成長の3つの段階が
必要であると述べました。特に景気対策は、まさに喫緊の課題、何にも
勝る最優先の課題です。政府与党は、先月緊急総合経済対策を取りまと
め、先日閣議決定しました。中小企業向けの金融支援の拡大を中心に、
学校校舎の耐震化工事の促進や、原油高に苦しむトラック業界や漁業、
農業などに対する支援など総額約1 兆8 千億円の緊急経済対策を行う予
定です。おこのぎ八郎さんは、「景気対策は今を生き抜くために欠かせな
い。必要とあらば更に追加の経済対策を取るべきだ」と述べ、「政府に対
して進言する」と語りました。
今回の所信表明演説では、日本経済の建て直しと並んで、暮らしの安
心の確保が重要であると述べられました。年金記録問題に粘り強く取り
組み、安定的な財源の確保目指すことや、長寿医療制度の見直し、それ
以外にも産科や小児科の医師不足、介護現場の人手不足などに積極的に
取り組んで不安の解消に全力を尽くすとしています。また次代を担う若
者が希望を持てるように雇用の問題や、揺らいでいる学校への信頼回復、
質の高い教育の実現などに取り組むとしています。
今回の所信表明演説で、麻生首相は、首相が掲げる政策や取り組みに
対して何度も民主党の見解、民主党の覚悟を問いました。それは聞こえ
の良いことばかりを言う民主党に対して、麻生首相の政権与党としての
責任と覚悟を強く唱えるものです。混迷する世界において、日本の未来
のために責任ある政治が今求められているのではないでしょうか。


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2008年09月29日

麻生内閣誕生! 難局打開へ


麻生太郎衆議院議員が第92代内閣総理大臣に指名されました

今月24 日に第170回臨時国会が召集され、麻生太郎衆議院議員が内閣総理
大臣に指名されました。麻生新首相は、福田康夫前首相の辞意を受けて、今月2
2日に自民党の新しい総裁に選出され、24 日に総理大臣の指名を受けました。
通算59人目、第92代の総理大臣になります。
麻生内閣は、極めて厳しい状況下の船出となりました。拡大を続けていた国内
の景気が後退し、原油や小麦、大豆といった海外からの輸入に頼ってい
る必需品は相変わらず高値圏にあり、それ以外の物価全般も上昇してい
ます。また、事故米の流通等食品の安全性を巡る問題や、社会保険事務
所による厚生年金の標準月額報酬の改ざん問題など国内には問題が山積
しています。
一方、海外に目を転じてみても、アメリカ発の金融不安が拡大して全
世界に大きな影響を与えています。アメリカでは住宅バブルが崩壊し、
住宅価格が大幅に下落、住宅ローンを証券化した商品を多く抱えていた
アメリカの大手金融機関の経営危機、経営破たんが続いています。現代
ではアメリカの金融危機は、アメリカだけの問題ではなく、その影響は
全世界に及びます。日本の金融機関とて無縁ではありません。日米欧の
中央銀行や各国政府はアメリカの金融危機が世界的な経済恐慌につなが
らないように密接に連携を取る必要があります。
国会に目を移せば、相変わらず衆参のねじれ状態が続いています。し
かしながら今私たちの目の前にある諸問題は早急に対応しなければなら
ない問題ばかりです。疲弊している地方経済や中小企業向けの経済政策
は、その中でも特に緊急性が高いとても重要な課題です。将来的な経済
成長を促す構造改革は引き続き継続する必要があります。しかし、経済
成長の果実を得るにはまだ多少の時間が必要です。果実を得る前に日本
自体が倒れてしまったら元も子もありません。それゆえ今は後退してい
る景気を回復させることが最優先の課題です。
同時に今様々な不安が私たちの生活を襲っています。特に近年の食の
安全性に対する不安を解消することは、景気対策と同じくらい重要な課
題です。また年金制度や医療制度の信頼性、安心の回復もまた欠かすこ
とができません。麻生氏を支えてきたおこのぎ八郎さんは、「新内閣は、
与党と一体になってこれらの課題に全力で取り組む必要がある。少し耳
の痛い話であっても新内閣にはどんどん注文をつけていきたい」と意欲
的に語りました。


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2008年09月08日

自民党総裁選 白熱した議論を


福田康夫首相が辞意を表明しました

9月1日福田康夫首相が突然辞意を表明しました。昨年の安倍晋三前首相に
続きこの2年間で2人の首相が就任後約1年で退陣することになりました。
いかなる理由があれ、このような事態が続いてしまったことに対し自民党全
体が深く反省し、国民に皆さん対して真摯にお詫びを申し上げなければなりません。
その一方で、ガソリン価格の高騰、食料品等の物価の上昇、景気の後退、
年金や医療保険制度、インド洋での対テロ補給活動の継続等政治が取り組む
べき喫緊の課題が山積しており、早急に次の総理大臣を選出し、これらの
課題に取り組む必要があります。
自民党の総裁選は9 月22 日に投開票が行われます。現在、麻生太郎
自民党幹事長が正式に自民党総裁選への出馬を表明しています。麻生幹
事長は3回連続、4回目の自民党総裁選への出馬です。
おこのぎ八郎さんは前回昨年の総裁選に続いて今回も麻生氏を支持し
ています。麻生氏を支持する理由について、おこのぎ八郎さんは、「アメ
リカの景気後退やガソリン価格の高騰等もあり、日本も景気が後退して
いる。このまま手をこまねいていては、改革の芽が出る前に日本はまた
深刻な不況に陥る可能性がある。そのような状況の中で麻生氏が主張す
る景気対策、経済政策には同意できる部分が多くある。」と述べ、さらに、
「もともと教育問題等でも麻生幹事長とは考え方が近い。少子高齢化が
進む日本では、今後いかに優秀な人材を多く輩出できるかにかかってい
る。そのためにも教育問題にはもっと積極的に取り組む必要があること
をこれまでの活動の中で常に訴えてきた。特に人格形成に大きな影響を
与える幼児教育にはもっと力を入れるべきで、その時期にしつけや豊か
な心を養うことや、基礎的な学力を十分に身につけることが極めて大切
だ。」と述べ、「考え方の近い麻生さんと一緒に教育政策を進めて行けれ
ば良いと思う」と述べた。「それにね」とおこのぎ八郎さんは続け、「今
は補給支援活動特措法の継続問題もある。日本は国際社会の中でしっか
りと責任を果たしていくべきだと思う」と懸案となっているインド洋で
の海上自衛隊による対テロ支援補給活動の継続についても触れた。最後
におこのぎ八郎さんは、「そもそも最初に麻生さんが立候補した2001
年の総裁選の時にも、私は麻生さんを支持していた。あの最初の総裁選
から昨年行われた前回の総裁選まで麻生さんは立候補を重ねる毎に支持
を増やしてきた。麻生さんの考え方が浸透してきたということだと思う
し、諦めないで続けてきた信念には敬服する」と述べた。


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2008年08月18日

今あるべき教育の姿とは?


教育振興基本計画が策定されました

先月、教育振興基本計画が策定されました。教育振興基本計画は、平成1
8年12月に成立した改正教育基本法に基づいて、10年先の教育のある
べき姿を見据えながら、今後5年間の目標や取り組むべき政策などを具体
的に定めた計画です。
今回策定された教育振興基本計画では、今後10年間を通じて目指すべ
き教育の姿として大きく2つの目標が掲げられています。一つは、義務教
育を修了するまでに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を
育てること、もう一つは、社会を支え、発展させるとともに、国際社会
をリードする人材を育てること、の2つです。そしてこれらの目標を実
現するために教育活動を支える条件、教育環境の整備、適切で十分な教
育投資が必要だとしています。
そして教育振興基本計画では、今後5年間に取り組むべき施策を挙げ、
その中でも特に重点的に取り組むべき事項について触れています。主な
ものとしては、「確かな学力」を身につけた子どもの育成、豊かな心と健
やかな体の育成、教員の資質の向上、手厚い支援が必要な子どもの教育
の推進、地域全体で子どもたちをはぐくむ仕組みづくり、卓越した教育
研究拠点の形成と大学等の国際化の推進、そして安全・安心な教育環境
の実現と教育への機会の保障などが挙げられています。
基礎的な学力の向上、国際的な競争力・研究拠点の強化、国際的な人
材の交流等は、日本が今後も国際社会の中で競争力を維持し、持続的な
経済発展を続けるために必要な事柄です。加えて日本は現在急速に少子
高齢化が進んでいます。人口が減少していく中で、活力ある社会、元気
なニッポンであり続けるためには充実した教育環境、高度な教育水準は
欠かすことができません。
一方で、体力の強化、家族や地域とのつながり、規範意識や命の大切
さ、他者への思いやりなど学力以外の教育もとても大切です。私たちは
経済的な豊かさを手に入れた一方で、かつての日本に存在した大切なも
のを失いつつあるのではないでしょうか。特に昨今、命の大切さが軽ん
じられたり、基本的な社会のルールがないがしろにされている印象を強
く感じます。心の問題を教育が取り扱うことには賛否両論あり、実際そ
の方法・手段を始めとても難しい問題です。しかしながら、これらの問
題は、かつては家庭や地域社会が自然と受け持ってきた問題でもありま
す。社会の変化によってその環境が失われつつあるのならば、誰かがそ
れを補う必要があるのではないでしょうか。
教育は絶えず試行錯誤の繰り返しです。皆さんのご意見を是非お聞か
せ下さい。


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2008年07月15日

高齢者医療制度は助け合いの精神で


新しい高齢者向けの公的医療保険制度が始まりました

今年の4 月より75歳以上のすべての人が加入する公的医療保険制度、
長寿(後期高齢者)医療制度が始まりました。
新しい制度は、これまでの老人保険制度に代わって新たに作られた公的
医療保険制度です。今回の新しい制度が導入された背景には、現在世界で最
も早く進行している少子高齢化問題があります。現在日本は全人口の5
人に1 人が65歳以上、10人に1人が75歳以上という高齢化社会に
なりました。今後高齢化は更に進み、2025年には現在約1300万人
の75歳以上の高齢者が2000万人を超えると予想されています。
医療費も増加しています。現在日本全体の国民医療費約33兆円の中
で、75歳以上の高齢者の医療費は約11兆円、全体の3分の1に上り
ます。2025年には国民医療費が約55兆円、高齢者医療費は国民医
療費の半分近く、約25兆円に上ると予想されています。
今年3 月までの老人保健制度は、国民健康保険等の公的医療保険と国
や自治体がお金を出し合って運営されていました。しかしながら少子高
齢化によって現役の働き手が減り、サービスの受け手である高齢者の割
合が高くなると、制度を主に支える現役世代の負担が過剰に重くなると
いう問題点が指摘されていました。
そのような状況の中で、今後もすべての国民が公的な健康保険に加入
する国民皆保険制度を維持し、将来にわたって高齢者の方に安心して医
療を受けていただくしくみをということで作られたのが、今回の長寿医
療制度、いわゆる後期高齢者医療制度です。新しい制度の特長は、お金
の流れをわかりやすくしたことです。保険の対象となる75歳以上のす
べての高齢者の方々に、その支払い能力に応じて公平に保険料を納めて
いただき、負担と給付の関係を明確にしました。3月までの制度では、
同じ所得でも加入する健康保険によって保険料を納める人納めない人が
いたため、新しい制度ではすべての方に公平に保険料を納めていただく
しくみになりました。そのため例えばこれまで息子さんの扶養家族にな
っていた方や、国民健康保険で一世帯まとめて息子さんが保険料を納め
ていた方などは、新たに保険料をご負担いただくようになります。納め
ていただく保険料は負担が大きくなりすぎないように高齢者医療費全体
の1割未満に抑えられています。病院での治療代は1割負担のままです。
お金の流れをわかりやすくすることで、負担が大きくなりがちな現役
世代の理解を得て、若者からお年寄りまでみんなで高齢者医療を支えて
いこう、すべての世代で助け合っていこうというのが今回の新しい制度
の大きな目的です。


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2008年06月23日

通常国会を振り返って


156日間に及ぶ第169回通常国会が閉会しました

―今国会では、ガソリン税の法案をめぐって、与野党が激しく対立、
与党は衆議院で再可決をして成立させました。
財政難に苦しむ地方自治体を支援するためには必要なことで
した。ガソリン価格の高騰が続いており、政府与党にとっても苦渋
の決断でした。
―日銀総裁副総裁の国会同意では、2 回も総裁人事が否決され、副総
裁と審議委員は今も欠員が出ています。
民主党の(総裁人事に対する)反対には、納得できる理由がありませ
んでした。現在も慶応大学の池尾和人教授を日銀審議委員に任命する同
意手続きが進められ、衆議院では同意されましたが、参議院では、民主
党が賛成反対に関係なく、政党同士の都合だけで参議院での採決を行わ
ないというおよそ考えられない行動が取られています。賛成反対はおろ
か採決すら行わないというのは、無責任の極みと言わざるを得ません。
―今国会では野党による暴力的な振る舞いも見られました。
私も国会の一室に軟禁されたこともありました。あの時はまさか窓か
ら脱出することになるとは思いませんでしたが、それ以上に河野洋平衆
議院議長の議場への入場を力ずくで阻止しようとしたことの方が問題で
す。例え意見が激しく対立していても国会はあくまで議論をする場所で
す。あのような暴力行為は到底許されるものではありません。私は議会
運営のルールを決める責任者をしています。与野党の責任者で話し合い
を重ねた結果、先日国会の秩序を保つための申し合わせが決まりました。
―野党は長寿(後期高齢者)医療制度の廃止法案を提出しました。
野党の行動は、聞こえの良いことばかりを言って、対案はありません、
具体策は考えていません、将来のことはわかりませんという極めて無責
任なパフォーマンスです。少子高齢化が進み、医療費はさらに増大する
という中で、私たち与党は責任政党として、今後もすべての国民が公的
医療保険に加入し、安心して医療サービスを受けることができるように、
今回新しい高齢者向け医療保険制度を導入しました。
―衆参両議院の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ国会」という状況で、
とても難しい国会運営だったと思いますが、今国会を通してのご感想は。
確かにとても厳しい毎日でしたが、国家公務員制度改革基本法や宇宙
基本法のように与野党の話し合いによって成立した法案もありました。
また政府が提出した法案の約8 割を成立させることができました。今後
はもっと盛んに与野党協議や国会審議を尽くして、より多くの重要な法
案が成立するように努力して参りたいと思います。


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2008年06月09日

領リベリア大統とアフリカの未来を語る


横浜市で第4回アフリカ開発会議が開かれました

5月28日から30日までの3 日間、横浜市で第4回アフリカ開発会議が開催さ
れました。アフリカからは51カ国が参加、そのうち40カ国の首脳が来日しました。
アフリカ以外の国々や国際機関、NGO 等も合わせると実に3000名を超える日
本の外交史上類を見ない大規模な国際会議となりました。今回の会議で
は、深刻な問題を数多く抱える一方で、目覚しい経済発展を見せつつあ
るアフリカの支援と開発について熱心で、活発な議論が行われました。
リベリアからは、エレン・ジョンソン=サーリーフ大統領が来日しまし
た。サーリーフ大統領は、アフリカで選挙によって選ばれた初めての女
性大統領で、2006年1月に大統領に就任しました。リベリアは、長
い間続いた内戦からの復興途上にある国で、現在着実に国家再建が進められています。
かつては鉄鉱石やカカオの輸出が主な産業でしたが、現在は、ゴムの輸出が伸びています。2006年には、7.8%という高い経済成長率を記録しており、今後の経済発展が期待される国です。
おこのぎ八郎さんは、自民党の日本アフリカ連合(AU)議員連盟の副
会長として2006年の夏、日本の国会議員団として初めてリベリアを
訪問しました。その時就任して間もないサーリーフ大統領と会談してい
ます。おこのぎさんが訪問した当時は、まだ内戦の影響が色濃く残って
おり、HIV の爆発的な感染拡大や経済復興など深刻な問題を数多く抱えて
いました。
今回の会談では、今後のリベリアの経済発展、開発への日本の関与が
中心的な話題になりました。内戦によって日本とリベリアの関係は疎遠
になり、民間企業等の活動も途絶えてしまいました。戦後復興から経済
発展の兆しが見られるリベリアは、欧米等世界からも大変注目されてい
ます。リベリアは鉄鉱石やダイヤモンド、金といった鉱物資源が産出さ
れ、現在他のアフリカ諸国同様に中国企業の進出が近年目立ちます。今
回の会談では、サーリーフ大統領から日本政府や企業に対して、是非リ
ベリアへの関与を深めて欲しいとの強い要請がありました。おこのぎ八
郎さんも、単に経済の問題だけでなく、リベリアや他のアフリカ諸国が
抱える深刻な問題を解決し、アフリカ全体が大きく発展できるように日
本として是非協力したいと述べました。


おこのぎ八郎さんを支援する会 横浜市神奈川区反町1−7−1
TEL:045(323)6000 FAX:045(323)2974



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