2009年05月08日

定額給付金の申請受付が始まります


横浜市の定額給付金申請書類の発送が始まりました

5 月7日より、横浜市でも定額給付金の申請書類の発送が始まりました。表
に大きく「定額給付金のご案内」と書かれたオレンジ色(だいだい色)の封
筒です。約1週間以内で対象となるほとんどのご家庭に届く予定です。
封筒には以下の書類が入っています。
○ 封筒の中身
・ 定額給付金の申請書(請求書)と控え用紙
・ 返信用の封筒(オレンジ色)
・ 「定額給付金の申請について」と書かれたチラシ
・ 横浜市からの寄附のご案内(白黒2色刷り)
・ 寄附の申込書(緑色)
以上5点
封筒に入っている書類の中で定額給付金の申請に必要な書類は、定額給付金
の申請書(請求書)と返信用の封筒の2つです。「定額給付金の申請について」
と書かれたチラシや、定額給付金の申請書に書かれている記入例や注意書きに
従って記入して下さい。また申請には、運転免許証や健康保険証などの申請者
本人確認書類と、預金通帳やキャッシュカードなどの口座確認書類の貼り付けが必要です(いずれの書類もコピー、複写を貼って下さい)。
申請書に必要事項を記入し、必要な書類(コピー)を貼付の上、同封の返信
用封筒(オレンジ色)に入れて投函して下さい。くれぐれも記入漏れや必要書
類の不足がないようにご注意下さい。申請書の受付期間は、以下の通りです。
○ 申請書受付期間(郵送による口座振込受付期間)
平成21年(2009年)5月18日〜8月14日まで※
※口座振込が困難な方に限り現金による給付を行います。現金給付の申請受付
期間は、8月24日から11月18日までです。二重払いなどのトラブル
を防ぐため口座振込と現金給付の申請期間を分けています。
なるべく口座振込による申請をお願いします。
申請書類が横浜市に到着後、申請書受付開始日より内容を確認して振込の手
続きを行います。申請書の受付から給付金の振り込みまで一般の銀行で2週間
から3週間、ゆうちょ銀行で約1ヶ月程度かかる見込みです。また申請が集中
した場合、口座振込まで多少時間がかかることが予想されます。
くれぐれも振り込め詐欺にご注意下さい!
市や区役所の職員が定額給付金について電話で連絡することは、絶対にあり
ません。ATM へ行くような指示や、キャッシュカードをお預かりしたり、暗
証番号をお聞きすることも絶対にありません。口座番号などの個人情報をお聞
きすることや、市や区役所の職員が定額給付金受け取りの手数料を求めること
も絶対にありませんので、くれぐれもご注意下さい。
ご不明の点、その他定額給付金に関するお問い合わせは、
横浜市定額給付金専用ダイヤル(毎日9:00〜18:00)
045−330−7222 まで


おこのぎ八郎さんを支援する会 横浜市神奈川区反町1−7−1
TEL:045(323)6000 FAX:045(323)2974



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2009年04月20日

北朝鮮ミサイル実験毅然とした対応を


国連安保理は厳しい内容の議長声明を全会一致で採択しました

今月5日、北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射しました。
発射されたミサイルは1段目が日本海に、2段目は日本列島を飛び越えて太平
洋に着水したと見られています。北朝鮮は発射前から「人工衛星の打ち上げ」
と主張、発射後も人工衛星の打ち上げに成功したと発表していましたが、日本
始め各国の観測によれば、発射されたミサイルは速度不足により衛星軌道へは
到達せず、その後軌道上を周回する人工衛星も観測されていません。北朝鮮の
主張は各国の観測とは矛盾しており、北朝鮮の今回の行為がミサイル発射実験
であることは明らかです。
北朝鮮のミサイル発射を受けて国連の安全保障理事会は対応を協議、13日
に北朝鮮のミサイル発射を「非難」する議長声明を全会一致で採択しました。
議長声明では、北朝鮮の(ミサイル)発射は2006年に採択された国連安保
理決議1718号に「違反」すると明記され、北朝鮮に対して、いかなる更な
る発射も行わないように要求しています。
安保理決議1718号は、北朝鮮が2006年7月に行った7発のミサイル
発射と、10月に行った核実験を受けて採択された決議です。この決議では、
北朝鮮に対してこれ以上のいかなる核実験や弾道ミサイルの発射も行わない
ことを要求し、すべての国連加盟国に対して北朝鮮への経済制裁を行うことを
義務づけています。
今回の議長声明を巡っては、より厳しい非難決議を求める日米と、厳しい対
応に慎重な中国・ロシアとの間で意見が分かれ、最終的に決議の次に重い議長
声明にまとまりました。議長声明は強い法的な拘束力こそありませんが、採択
された議長声明では日本の意向がかなり反映され、北朝鮮に対してかなり厳し
い内容になりました。日本が非難決議の採択に拘らず、厳しい内容の議長声明
の採択という実質を優先したことは正しい判断だったと言えます。
今回のミサイル発射に対する日本の対応は騒ぎすぎだという声があります。
しかし、日本はその上空をミサイルが通過した唯一の当事国です。安穏とミサ
イルが上空を飛び越えることを看過することはできません。国民の安全を最優
先に考え、たとえ確率が低くとも万が一の事態に備えることは当然の義務です。
北朝鮮は、議長声明の採択を受けて六カ国協議からの離脱を表明し、核施設
からIAEA(国際原子力機関)の監視員を国外へ退去させました。また北朝鮮
は、核爆弾をミサイルに搭載可能な大きさまで小型化する技術を既に手に入れ
た、という専門家も存在します。将来核弾頭を搭載したミサイルが発射台に設
置される可能性も否定できません。しかし、北朝鮮の恫喝的な、武力を背景に
した、いわゆる瀬戸際外交を決して認めることはできません。今後も日本は北
朝鮮に対して毅然とした、厳しい態度で臨む必要があります。その一方で各国
と協力し、朝鮮半島の平和と安定、非核化に向けた努力を継続することが極め
て重要です。
私たちは現在、平和な社会で毎日生活を送っています。しかし、私たちが享
受している平和は、無条件の平和ではありません。今回明らかになったように、
私たちは常に危機と隣り合わせにあるということを時に認識することが必要
ではないでしょうか。


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2009年04月04日

予算の成立と一兆円減税


平成21 年度予算と税制関連法案が成立しました

3 月27日、国会で平成21年度予算と関連法案が成立しました。今
回成立した今年度の一般会計予算は、昨年度から約5兆円増えて88兆
5480億円に上ります。同時に成立した税制関連法案によって所得税
や法人税を中心に約1兆円の減税が行われます。
今年度予算は、昨年秋から続く緊急の景気対策であるとともに、将来
の日本を見据えた中長期的な投資でもあります。景気対策という点では、
平成20年度第一次補正予算、第二次補正予算と合わせて75兆円規模
の大型の景気対策です。今年度予算では、休業者の雇用維持に対する賃
金助成や、雇用保険料の引き下げ、雇用保険の適用拡大など、雇用対策
に力を注いでいます。また中小企業の資金繰り確保を引き続き支援する
とともに、中小企業の人材確保や育成にも力を注いでいます。
中長期的な投資という点では、少子高齢化を見据えた政策を実行しま
す。特に医師不足の解消や安心できる医療体制の確立、出産育児一時金
の増額や待機児童の解消などの出産子育て支援、介護報酬の増額といっ
た社会保障制度の充実に重点投資しています。さらに、太陽光発電を始
めとする新エネルギーに対する投資や、基礎学力の向上、研究開発費の
増額など未来への投資も同時に行っています。
税制改正でこう変わります
○環境にやさしい車の自動車重量税・取得税の減免
ハイブリッド車やディーゼル車などで、基準を満たしている環境にやさ
しい自動車を新たに購入した場合や、既に購入している場合には、自動
車重量税や自動車取得税が免除もしくは軽減されます。
○頑張る中小企業への減税
@中小企業の法人税を最大で32万円減税します
800万円までの所得部分にかかる法人税の軽減税率を4%引き下げ。
現行 22%(通常の法人税率は30%) →18%(−4%)
A前年度の黒字から赤字に転じた企業の法人税を還付します
前年度黒字で法人税を納めていた中小企業が、翌年度赤字に転じた場合、
前年納めていた法人税の還付を受けることができます。
例 前年度 500万円黒字 法人税額110万円(税率22%)
翌年度 300万円赤字 66万円還付(変更あり)
○住宅ローン減税・リフォーム減税を大幅に拡充します
@住宅ローン減税を大幅に拡充します
昨年まで 借入限度額2000万円 最大控除可能額160万円
今年1月入居から 5000万円 500万円
※数字は一般住宅。長期優良住宅は借入限度額6000万円。
A一定の条件を満たす、省エネ・バリアフリー・耐震化改修等のリフォ
ーム工事に対して工事費用の10%を所得税から控除します。
B今年から2年間に取得した土地を、長期保有(5年以上)した後で譲渡し
た場合、土地譲渡益のうち最大1000万円を所得控除します。


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2009年03月21日

高速道路料金引き下げ開始


地方の高速道路は土日祝日上限が1000円になります

平成20年度第二次補正予算と財源となる関連法案が成立し、緊急の
経済対策として全国の高速道路料金の引き下げが行われます。料金引き
下げは、3月20日(金・祝)より既に本州四国連絡高速道路やアクアラ
インで普通車・軽自動車土日祝日上限1000円が始まっています。今
後料金プログラムの変更が終わり次第、他の高速道路でも料金引き下げ
が順次行われていく予定です。
今回の高速道路料金引き下げは、緊急の経済対策、景気対策のひとつ
として導入されました。この政策の目的は、料金の引き下げによって、
車での旅行が増加し、宿泊や飲食、買物などによって地域が活性化する
ことです。原油価格の高騰や、景気の後退によって車の利用が減少、日
本全体の消費も大きく落ち込んでいます。今回の料金引き下げがすぐに
景気回復に繋がるわけではありませんが、同じく第二次補正予算で成立
した、約2 兆円の定額給付金を利用した消費の拡大と合わせて、景気回
復のきっかけ、起爆剤になることが期待されています。また平日は地方
の高速道路ですべての車種に割引が適用されており、国内物流の活性化
も期待されています。
高速道路料金引下げスケジュール
○3月20日(金・祝)より
・本州四国連絡高速 土日祝 普通車・軽自動車 上限1000円
・アクアライン 土日祝 普通車・軽自動車 1000円
○3月28日(土)より
・地方の高速道路(東名や中央等の大都市近郊区間を除く)
土日祝 普通車・軽自動車 上限1000円
4/29 からは首都高や大都市近郊区間をまたいでも上限1000円
首都高や大都市近郊区間は別途料金がかかります
本四高速・アクアラインも別途料金がかかります
・東名や中央、名神などの大都市近郊区間
土日祝 普通車・軽自動車 昼間3割夜間5割引
○3月29日(日)より
・首都高速 日祝 普通車 東京線500円神奈川線400円
○3月30日(月)より
・地方の高速道路(東名や中央等の大都市近郊区間を除く)
平日まるまる 全車種 3割引以上
※ ただし、しばらく昼間(9〜17時)3割引は100km 制限あり
○4月29日(水・祝)より
・地方の高速道路(普通車・軽自動車)
首都高や大都市近郊区間をまたいでも土日祝日上限1000円!
※首都高や大都市近郊区間、アクアライン等は別途料金がかかります
今回の高速道路料金引き下げは、すべてETC 限定です
また現在ETC 導入の助成も行っています。是非ご活用下さい。


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2009年02月23日

もっと真剣に議論せよ!


世界同時不況が続いています

深刻な世界同時不況が続いています。日本では先日、昨年10月から
12月にかけての実質国内総生産(GDP)の速報値が発表され、前期比
で3.3%のマイナスという大幅な落ち込みを記録しました。特に海外
への輸出や販売に依存している自動車や電機などの製造業の生産が大幅
に減少しています。これまで日本経済を牽引してきた自動車など製造業
の落ち込みは、雇用を始め日本経済全体に大きな影響を及ぼしています。
今回の不況は、日本だけではなく、世界的な規模の大きな問題です。
先日ローマで開かれたG7(主要7か国財務相・中央銀行総裁会議)
では、この危機的な状況を乗り越え、世界同時不況から脱出すべく、各
国は協調して財政出動など政策を総動員することで一致しました。また
アメリカでは、オバマ大統領の掲げる景気対策法案が上下両院で審議さ
れ、紆余曲折を経て17日オバマ大統領が署名して成立しました。
日本では、昨年10月に第一次補正予算、今年1 月に第二次補正予算
を成立させました。いずれも緊急の経済対策です。また現在来年度予算
と様々な税制上の優遇措置を盛り込んだ税制関連法案を審議しています。
しかし、日本の場合そう簡単に話は進みません。現在日本の国会は、
衆議院が与党、参議院は野党が過半数の議席を獲得しています。そのた
め衆参両院の意見はしばしば異なり、とても重要な法律案がなかなか成
立しない状況にあります。また審議においても、野党は相変わらず審議
拒否や引き延ばしを繰り返し、予算や法案の審議を妨害しています。そ
してさんざん審議拒否や引き延ばしをした挙句野党は決まって審議時間
が足りないと主張します。これでは、かつての野党とまったく変わりま
せん。果たして本当にこのような国会で良いのでしょうか?
言うまでもなく、国会は議論をする場所です。議論をし、議論を重ね
て必要な法律を作り、諸問題を解決するための場所です。しかし現在の
ように野党が無駄な引き延ばしを繰り返すことは、まったく国民の利益
につながっていません。与党の法案や政策に反対であるのならば、堂々
と国会の場でそれを主張すべきです。
景気対策はスピードが重要です。今回の景気対策法案でもアメリカは
与野党が激しく意見対立し、野党共和党はオバマ大統領の景気対策に反
対しました。しかし、景気対策が迅速に実行されることが大切との認識
は与野党ともに共有しており、景気対策法案の審議と採決は極めて集中
的に短期間の間に行われました。翻って日本はどうでしょうか?
景気対策のための第二次補正予算は1 月に成立しました。ところが、
予算の財源を裏づける予算関連法案は参議院で野党によるサボタージュ
のため未だ採決が行われていません。来年度予算の審議においても同様
です。野党は何かと理由をつけて審議を拒否し、審議と採決の引き延ば
しを行っています。野党は貴重な時間と貴重な国民の税金を無駄にして
います。果たして今本当にそんなことをしている場合でしょうか?
日本は今本当に危機の中にあります。国会に、政治に求められている
のは、私たちの生活を安定させ、将来に希望と安心の展望を示すことで
はないでしょうか。国会での真剣な議論を強く望みます。


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2009年02月13日

安心安全な出産のために


妊婦健診費用の公的負担を大幅に拡充します

先日、平成20年度第二次補正予算が成立しました。この第二次補正
予算は、昨年10月に成立した第一次補正予算に続く、「生活対策」とし
て私たちの「暮らしの安心」を重視した緊急の経済対策です。
今回の第二次補正予算の主な政策の一つとして、妊婦健診費用に対す
る公的負担の大幅な拡充があります。妊婦健診とは、妊婦健康診査の略
で、妊婦さんの健康や、お腹の赤ちゃんの発育を診るため、身体測定や
血液・血圧・尿などの検査をすることを言います。特に、貧血や妊娠高
血圧症候群、妊娠糖尿病などの病気は、お腹の赤ちゃんの発育に影響し、
母体の健康を損なうことがあります。妊婦健診を受けることで、病気な
どに早く気づき、早く対応することができます。
妊婦健診は、個人差がありますが、だいたい14回の健診が必要な健
診回数とされています。妊婦健診は、いわゆる病気の診察とは分けられ
ているため、公的な健康保険が適用されません。健康保険が適用されな
いので健診費用は原則全額個人負担になります。そのため、ほとんどの
自治体では、健診費用の補助を行っています。多くの自治体では、母子
健康手帳、いわゆる母子手帳と一緒に公費補助を受けることができる受
診券や補助券を交付して健診費用の補助を行っています。
現在、妊婦健診費用に対する地方自治体の支援は、各自治体によって
異なり、標準的な健診回数である14回分の健診費用を補助している自
治体もあれば、横浜市のように5回分の健診費用の補助に止まっている
自治体もあります。今回の第二次補正予算では、国からの財政支援を大
幅に拡充し、平成22年度まで、14回分の標準的な健診費用を国や横
浜市が負担して、すべての妊婦さんが安心して妊婦健診を受けて出産に
臨めるようにしました。
妊婦健診は、その健診内容が医療機関によって多少異なり、健診費用
も医療機関によって異なります。地方自治体による健診費用の補助額も
各地域の健診費用に応じて異なります。そのため今回、全国的に14回
分の健診費用補助を推進するため、国が妊婦健診の標準的な健診項目を
明確化します。今回の政策が妊婦健診の無料化ではなく、14回分の健
診費用の補助という形になっているのは、妊婦健診の内容や費用が医療
機関によって異なり、医療機関によっては必ずしも毎回の妊婦健診に必
要のない検査やサービスが含まれている場合があるためです。
日本は現在少子化が進んでいます。人口に占める子どもの割合が世界
で最も少ない国となっています。安心して安全に出産や子育てができる
環境を整えることは、これからの日本にとってとても大切なことです。
現在審議中の来年度予算が成立すると、今年10月から現在38万円
の出産育児一時金も4万円増額し、42万円になります。
○横浜市の妊婦健診費用の補助
現行 4700円分の補助券×5枚
4月(予定)から 4700円分の補助券×12枚
12000円分の補助券×2枚


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2009年01月30日

第二次補正予算が成立しました


平成20年度第二次補正予算が成立しました

先日、平成20年度第二次補正予算が成立しました。この第二次補正
予算は、昨年10月に成立した第一次補正予算に続く政府与党による緊
急の経済対策です。今回の補正予算は、これから衆議院にて審議される
平成21年度予算と併せて、現在厳しさを増している雇用や医療、年金
といった毎日の生活の不安を少しでも和らげ、深刻な経済不況から一刻
も早く脱出すべく政府与党が責任をもって実行する経済対策です。この
第二次補正予算は、現在参議院で審議されずに放置されている予算関連
法案が成立したらすぐに執行されます。
第二次補正予算の主な政策
@定額給付金
定額給付金は、還付金による定額減税です。所得税や住民税を納めて
いない低所得の世帯にも給付する生活支援の還付金です。高齢者や未成
年の子どもが多くいるご家庭に対してより手厚く給付します。同様の政
策は、世界各国で採用されており、アメリカのオバマ新大統領が発表し
た景気対策にも夫婦1世帯あたり1000ドルの還付金による減税策が
含まれています。
○一人あたり12000円、65歳以上18歳以下は20000円
A妊婦健診費用に対する支援
現在妊婦健診費用に対する支援は地方自治体によって異なり、標準的
な健診回数である14回分の健診費用を支援している自治体もあれば、
横浜市のように5回分の健診費用の支援に止まっている自治体もありま
す。今回の第二次補正予算では、国からの財政支援を大幅に拡充し、平
成22年度まで全国すべての妊婦さんに14回分の標準的な妊婦健診費
用を支援して、安心して妊婦健診を受けて出産に臨むことができるよう
にしました。10月からは出産育児一時金も42万円に増額されます。
B介護現場で働く方々の待遇改善
高齢化が進み、介護現場の人材確保が急務となっています。今回の補
正予算では、介護従事者の待遇改善のため介護報酬を引き上げました。
C高速道路料金の値下げ
昨年既に実施した高速道路料金の大幅値下げに加えて、土日祝日は、
大都市圏を除く地方で普通車ならどこまで走っても上限1000円、首
都高神奈川線も600円の高速道路料金を400円に値下げします。
D中小企業の資金繰り対策
昨年10月の第一次補正予算によって6兆円まで拡大していた信用保
証協会による中小企業向けの緊急信用保証枠を20兆円まで拡大。同様
に第一次補正予算によって3兆円まで拡大していた日本政策金融公庫に
よるセーフティネット貸付枠を10兆円まで拡大します。
E緊急の雇用対策
これまでの雇用対策に加え、雇用維持や内定取消対策に対する奨励金
などを拡充、緊急に雇用を作り出した地方自治体に対する交付金など雇
用対策をさらに拡充。来年度予算や法律改正で雇用保険料の引き下げや
適用条件の緩和など引き続き雇用対策に全力で取り組んでいきます。


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2009年01月17日

定額給付金とは何ぞや?


定額給付金とは還付金による減税です

通常国会が開会し、平成20年度第二次補正予算の審議が始まりまし
た。この第二次補正予算には、連日マスコミ等で取り上げられている定
額給付金制度が含まれています。政府の説明不足もあり、今のところ残
念ながら定額給付金制度に対する理解が進んでいるとはとても言えない
状況です。それゆえ今回はあらためて定額給付金とはどのような政策な
のかということについて考えてみたいと思います。
定額給付金とは何か?端的に言うと、今回の定額給付金とは、還付金
による減税です。減税は、日本でも過去何度か採用されてきた政策です。
景気対策として世界各国でも度々採用されています。アメリカのオバマ
次期大統領も先日景気対策として2750 億ドル、日本円にして約24
兆円の大型減税を発表しました。オバマ次期大統領の減税案にも夫婦1
世帯あたり1000ドルの還付金による減税が含まれています。
減税には大まかに分けて、「税率」を変更する方法と、「税額」を変更
する方法があります。税率を変更する方法は、例えば、10%の消費税率
を5%に変更するといった方法です。一方税額を変更する方法は、例え
ば所得税を納税者全員5 万円ずつ安くするといった方法です。この方法
では、100 万円の所得税を納める人と10 万円の所得税を納める人では、
10 万円の所得税を納める人の方が、減税の効果をより大きく感じます。
今回の定額給付金は、いわゆる「税額」を変更する減税です。そして
今回の定額給付金制度は、納める税額を安くするのではなく、決められ
た減税額を現金で還付する減税方式を採用しています。今回、なぜ還付
金による減税方式を採用したかというと、納める税額を安くする方式を
採用した場合、減税額より納める税額が少ない納税者は、その恩恵をこ
うむることができません。つまり税額を安くする方式を採用した場合で
は、非課税の世帯、より生活支援が必要な低所得の世帯に対して減税の
効果が及ばないという大きな問題点があるからです。
それゆえ今回、すべての世帯、すべてのご家庭に減税の効果が及ぶよ
うに現金還付による定額給付金という方法が採用されました。そして給
付の対象をすべての国民にしたことで、子どもや高齢者に対するより手
厚い支援になっています。また消費税のように子どもから高齢者まです
べての国民が納税している税金に対する減税と考えることもできます。
この減税の効果は、低所得世帯に対する生活支援、そして冷え込んで
いる消費を刺激する呼び水としての景気対策です。特に景気対策は、定
額給付金を消費に回せば回すほどその効果が大きくなります。逆に貯蓄
に回してしまうと消費刺激策としての効果は小さくなります。
もちろん今回の定額給付金だけで毎日の生活に困っている方々を救え
る訳でも、即座に景気回復に繋がる訳でもありません。政府与党は、今
回の二次補正予算、そして来年度予算や税制改正を成立させ実行するこ
とで1 年後、2 年後そして10年後と持続的な経済成長を目指していま
す。しかし1 年後に繋げるためには今を乗り切らなければなりません。
今回の定額給付金は、明日につなげるための給付金なのです。


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2008年12月08日

日本の課題A 食料自給率


日本の食料自給率は約40%

食料自給率とは、私たちが毎日食べている食料のうち、日本国内で作
られている食料の割合のことを言います。昨年平成19年度(2007
年)の日本の食料自給率は、前年から1ポイント増加して40%でした。
日本の食料自給率は、今の計算方法が始まった昭和40年度(1965
年)には73%ありました。その後徐々に下落して平成元年度(198
9年)に50%を割り込み、平成8年度(1996年)から今日までほ
ぼ40%近辺で横ばいとなっています。
日本全体の食料自給率は、食品のカロリーを基に計算する独特の計算
方法によって算出されています。米や小麦、みかんやりんごといった個
別の品目の食料自給率は、国内生産量や輸入量など、その食品の重さを
用いて計算しています。しかし牛や豚、鶏といった畜産物は、エサとな
る飼料の多くを海外からの輸入に頼っているため、その食品の重さに加
えてエサとなる飼料の自給率を考慮して自給率を計算しています。その
ため、例えばすべての牛や豚を国内で飼育していても、エサが輸入品で
あった場合、牛や豚の自給率は100%になりません。
個別の品目別の食料自給率を見ると、私たちが食べる食用米の自給率
は、冷害や台風で農作物に大きな被害が出た年を除けば100%を超え
ています。また野菜や鶏卵などもかなり高い自給率を維持しています。
一方で、小麦や大麦、そして大豆などの豆類は、10%前後の極端に低
い自給率に留まっています。また牛や豚などの鶏肉以外の肉類は、50%
前後の低い自給率に留まっていて、鶏肉を含めて畜産物の自給率を上げ
るためには、エサとなる飼料の自給率を大幅に高める必要があります。
食料自給率には、カロリーの代わりに食品の価格を用いて計算する方
法もあります。この計算方法を使うと日本の食料自給率は70%前後あ
り、経済学者のように日本の食料自給率は問題ないと言う人達もいます。
カロリーを基にした自給率と食品価格を基にした自給率でここまで大き
な違いが出る理由は、日本は比較的カロリーの低い野菜の自給率などが
高く、カロリーの高い肉類や小麦等の穀物の自給率が低いためです。
近年、干ばつや新興国の食料需要の増大等により小麦や大豆、とうも
ろこしといった主要な食料の価格が高騰し、日本国内でもうどんやパン、
豆腐やしょう油等私たちの毎日の生活に欠かせない食品の価格も高騰し
ています。日本は、これら小麦や大豆、とうもろこしといった食品のほ
とんどを海外からの輸入に頼っています。将来、中国やインドといった
新興国が更に経済成長を続け、アフリカや他のアジア諸国が発展してく
ると世界的な食料需要が高まることが予想されます。食料需要の高まり
は、食品価格高騰の大きな一因となり、主要な食料を海外からの輸入に
頼る日本にとって、大きな影響が出ることが予想されます。また、近年
は、金融商品と同じように食料品の市場にも大きな資金が流れて価格高
騰させる一因となっています。それゆえ今後も安定的に食料を確保する
ために、日本は海外からの輸入になるべく頼ることなく、国内の食料生
産をもっと活発にする必要があります。私たちの毎日の食の安心安全は、
身近な国内の農業を見直すことから始まるのではないかと考えます。


おこのぎ八郎さんを支援する会 横浜市神奈川区反町1−7−1
TEL:045(323)6000 FAX:045(323)2974



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2008年11月21日

日本の課題@ 少子高齢化


世界で最も早く少子高齢化が進んでいます

現在日本が抱える最も深刻の課題のひとつは、少子高齢化の問題です。
少子高齢化とは文字通り、生まれる子どもの数が少なくなり、人口に占
める高齢者の割合が増大することです。日本は今世界で最も早く少子高
齢化が進んでいます。
昨年1 年間に日本で生まれた子どもの数は約109万人。6 年ぶりに
増加に転じました。日本の出生数は、1975年(昭和50年)に20
0万人を割り込み、それ以降減少が続いています。出生数の減少は、人
口に占める子どもの割合の低下につながっています。昨年平成19年の
14歳までの子どもの数は1729万人で、全人口の13.5%、日本は
世界で最も子どもの割合が少ない国となっています。
一方、昨年65歳以上の高齢者の人口は過去最高の2746万人に達
しました。人口に占める割合(高齢化率)は21.5%に達しています。
日本は世界で最も子どもの割合が少ない国であると同時に、最も高齢者
の割合が高い国となっています。今から約20年前の1985年(昭和
60年)の高齢化率は10.3%でした。今から17年後の2025年
(平成37年)の高齢化率は30%を超えると予測されていて、日本は
世界でも類を見ない速さで高齢化が進んでいます。
現在日本では、一年間に生まれる子どもの数と一年間に亡くなる方の
数がほぼ同数となっています。今後出生数がさらに減少することが予測
され、そのため日本の総人口も減少が続くと予測されています。現在の
予測では、現在1億2777万人の人口が、2025年には1億2千万
人を割り込み、さらに2045年頃には1億人を割り込むのではないか
と予測されています。
人口の減少は働く人の数、労働力人口の減少につながります。労働力
人口の減少は、日本全体の経済規模の縮小を招きます。ただし経済規模
の縮小イコール経済力の低下ではありません。一人当たりの所得や生産
力を維持することができれば、現在の経済的な豊かさを維持することも
可能です。しかしながら、経済規模の縮小が企業などの国際競争力を低
下させる可能性もあります。日本の労働力人口は昨年の数字で6669
万人でした。そのうち65歳以上の働く高齢者の数は、549万人とな
り、労働力人口に占める割合は1980年(昭和55年)から上昇を続
けています。今後総人口が減少する中で、労働力人口を確保していくた
めには、高齢者や出産等によって退職した女性の職場復帰など幅広く人
材を活用することがとても重要です。
健康で元気に長生きできる社会は素晴らしい社会です。とはいえ、高
齢化が進めば当然医療や年金などの社会保障関係費が増大します。20
06年度の日本の社会保障給付は約90兆円。それが2025年には1
40兆円から最大で160兆円に達すると予測されています。現在の制
度では、社会保障給付の大半を現役世代の保険料や税金などの負担によ
ってまかなっています。少子高齢化によって今後ますます現役世代の負
担が過重になることが予測される中、世代間で不公平感の少ない、持続
可能な社会保障制度が今求められています。


おこのぎ八郎さんを支援する会 横浜市神奈川区反町1−7−1
TEL:045(323)6000 FAX:045(323)2974



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