2009年08月06日

真に効果的な子育て支援とは


増税と看板に偽りありの民主党「子ども手当」

民主党は先日発表した政権公約(マニフェスト)の中で、中学卒業まで子ども一人当たり月額2万6千円、年間31万2千円を支給すると主張しています。一見子育て家庭にとっては大変ありがたい、嬉しい政策のように見えます。しかし実態は、民主党が主張するような甘い政策ではありません。政策の実施に必要な財源の問題を始め、同時に実施される所得控除の廃止による増税や、児童手当の廃止など多くの問題を抱えており、支給された2万6千円がそのまま収入として増えるわけではありません。
○民主党の子ども手当の問題点
@年間5.5兆円に上る財源をどうするのか?
民主党のマニフェストによると、子ども手当に必要な財源は、年間5.5兆円。民主党は、これを@ムダづかいの廃止、A埋蔵金の活用、B増税、によって賄うと主張しています。しかし、肝心の「ムダづかい」があいまいで、具体的に何をやめて財源をねん出するのか明らかにしていません。埋蔵金の活用にしても、埋蔵金はいわば貯金や株式投資の儲けのようなもの、毎年安定して使える財源ではありません。民主党は一体どこから毎年5.5兆円もの財源をひねり出そうというのでしょうか?無責任な絵空事です。
A配偶者控除や扶養控除の廃止による増税
民主党は、子ども手当を導入する一方で、配偶者控除や扶養控除を廃止するとしています。
これは要するに所得税と住民税の増税です。所得税や住民税は、実際の収入から色々な所得控除、いわば割引を先に行ってから税率をかけて計算されます。現在配偶者控除が38万円(住民税では33万円)、16歳未満の扶養控除が38万円(同33万円)です。例えば年収600万円で、3歳未満の子どもが1人いるご家庭の場合、単純に計算して所得税が7万6千円、住民税が6万6千円、合わせて14万2千円増税されます。
民主党案によって配偶者控除と16歳以下の子どもが対象の一般の扶養控除が廃止された場合、財務省の試算によると約1.6兆円の増税になります。専業主婦のご家庭は増税、子どもがいても手当の対象外である高校生以上の子どもがいるご家庭も増税されます。
また、手当が支給される中学生以下の子供がいるご家庭も増税されるため、支給された手当がそのまま所得の増加にはつながりません。
B児童手当の廃止
現在小学生以下の子どもがいるご家庭には、子ども1人当たり5000円から10000円の「児童手当」が支給されています。民主党の「子ども手当」が導入されるとこれまでの児童手当は廃止されます。そのため例えば3歳未満の子どもがいるご夫婦の場合、年額31万2千円が支給され、所得税と住民税で▲14万2千円が増税、児童手当の廃止により年間▲12万円が支給されなくなることから、このご家庭の場合年間数万円程度の所得増にしかなりません。多くのご家庭が増税されながら、実態は大して所得が増加しない、というのが、今回民主党の主張している子ども手当の正体です。
○自民党の政権公約「幼稚園と保育所(3歳から5歳)の無償化」
自民党も先日政権公約を発表しました。少子化対策は、未来の日本のために早急に取り組むべき課題です。先日発表した自民党のマニフェストでは、これから3年間で、3歳から5歳までの幼児教育を無償化するとしています。これはつまり幼稚園と保育園の無料化です。
少子化の原因として教育費の負担が重いこと、特に幼稚園や保育園の授業料が高額であることが大きな理由として挙げられています。
横浜市内にある幼稚園はすべて私立幼稚園です。その平均の年間保育料は317,900円、平均入園料が114,036円に上ります。合わせれば初年度だけで年間40万円を超えるお金が必要です。現在も国や県、市によって各幼稚園に補助が行われていますが、それでもこれだけの金額を自己負担しなければならないのが現実です。そこで幼稚園の入園料と保育料の全額相当額を国が助成し、幼稚園や保育所を無料にして、子育て費用の負担軽減を軽減しようというのが、自民党の政策です。
必要な財源は7900億円。大きな金額ですが、未来の日本のためにねん出すべき金額です。民主党の子ども手当5.5兆円の1/7、実現が可能で、より効果的な政策を実現するのが政権与党の責任です。他にも高校や大学に返済のいらない給付型の奨学金の新設、低所得世帯への授業料支援や、公立と私立学校の格差の解消など、厳しい財政状況の中でより効果的な政策の実現を目指しています。
子どものために本当に役に立つ、効果的で実現可能な政策は何か?皆さんも是非考えてみてください。


自民党神奈川県第三選挙区支部 横浜市鶴見区鶴見中央1-13-19-101号室
TEL:045(501)0234 FAX:045(501)0233



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2009年07月27日

この国を守るために


この国を守るために何が必要なのか?

7月21日に衆議院が解散されました。これによりいくつかの法案が成立せ
ずに廃案となりました。北朝鮮船舶に対して貨物の検査を行なう、貨物検査特
別措置法もその一つです。この法律は、北朝鮮による今年4 月のミサイル発射、
そして5 月に強行された核実験に対して、国連が全会一致で採択した国連安全
保障理事会決議1874号に基づき、国連加盟国の責務として国会に提出され
ました。安保理決議1874は、北朝鮮によるミサイル実験、特に核実験を最
も強い表現で非難し、北朝鮮に対して、これ以上のミサイル発射と核実験の中
止、核計画と大量破壊兵器の放棄を求め、核不拡散体制や六カ国協議への即時
無条件の復帰などを求めた決議です。すべての国連加盟国に対して、北朝鮮へ
の武器、大量破壊兵器やその関連物質の輸出を禁止し、北朝鮮を行き来する船
舶がこれらの禁止されている貨物を積んでいる合理的な理由がある場合には、
貨物の検査を行なうことを要請しています。国会に提出された貨物検査特措法
は、この決議に基づいて日本の海上保安庁や場合によっては海上自衛隊が北朝
鮮船舶の貨物検査を行なえるようにするための法律です。
衆議院では、7月14日に民主党を始めとする野党欠席の下、与党の賛成多
数によって可決され、参議院に送られました。しかし、野党は、参議院で麻生
首相に対する問責決議案を前日に可決し、その後一切の国会審議を拒否してい
たため、21日の衆議院解散によって廃案となりました。
この法案は、国際社会と日本の約束であり、また日本は4月のミサイル発射
の際の議長声明採択に奔走し、これまでも拉致問題の解決を始め、国際社会に
北朝鮮の脅威を訴えてきたこともあり、何としても成立させたい法律案でした。
民主党の鳩山代表も、法案成立に協力する趣旨の発言を繰り返し行なっていま
した。それにも関わらず、いざ法案が国会に提出されるや、民主党はなかなか
法案審議に応じず、挙句は衆議院で内閣不信任決議を提出、参議院では問責決
議案を提出し、法案成立に協力することは一切ありませんでした。
民主党が政局を優先し、国民生活にとって極めて大切な政策や法案をないが
しろにしてきたことは、今に始まったことではありません。特に広い視野で国
民の安全を第一に考えるべき安全保障の問題で、しばしば民主党は自分の政党
の利益を最優先させてきました。2年前の秋、インド洋でテロ防止活動を行な
っている外国艦船に対して給油活動を行なっていた海上自衛隊は、民主党が活
動の根拠となる新テロ特措法の法案審議を引き延ばし、それまで活動の根拠と
なっていたテロ特措法の法律期限が切れてしまったため、一度活動を停止し、
日本に撤退しなければなりませんでした。海上自衛隊は新テロ特措法が新たに
成立するまで活動を再開することができませんでした。呆れたことに、昨年の
秋に新テロ特措法を延長した際には、民主党はろくに審議も行なわず、採決す
ることを求めました。これは麻生首相に早期の解散を求めるためで、別に法案
に賛成するためではありませんでした。誠に身勝手で愚かな行いです。
また昨年から今年にかけてアフリカ東岸のソマリア沿岸やアデン湾付近で発
生している海賊に対応するため、世界各国と同じように日本も海上自衛隊を派
遣すべく、海賊対処法案を提出しました。この法案によって海上自衛隊は、船
舶がどこの国に所属するかに関係なく、船舶の支援を行なうことができます。
麻生首相へ海賊への対処を提案したのは民主党のある議員にも関わらず、民主
党は法案に反対しました。本当にわけがわかりません。
日本は外国との貿易によって成り立つ貿易立国です。日本の貿易品の99%
は船で運ばれます。また日本は石油を始めエネルギーのほとんどを海外からの
輸入に頼っています。日本のエネルギー自給率は4%に過ぎません。中でも石
油は99%が輸入で、しかもその9割を中東からの輸入に頼っています。そん
な日本が自国の安全を他国に頼り、他国の困難をただ黙って見ていることで良
いのでしょうか。日本が色々な国の助けを借りて平和を築き、守ってきたよう
に、日本も国際社会の中で十分な貢献を果たすべきではないでしょうか。
安全保障は他人事ではありません。また決して政党間の争いに使う道具でも
ありません。国民の安全は、国政の最も基本的かつ最も重要な責務です。


おこのぎ八郎さんを支援する会 横浜市神奈川区反町1−7−1
TEL:045(323)6000 FAX:045(323)2974




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2009年07月21日

衆議院が解散総選挙へ


第45 回衆議院議員総選挙は8 月18 日公示、30 日投開票

衆議院が解散しました。 衆議院の解散に伴う第45回衆議院議員総選挙は、
8月18日公示、30日投開票の日程で行われます。
郵政解散と呼ばれた前回の衆議院総選挙からまもなく4年が経ちます。前回
の総選挙では、郵政民営化の是非が争点となり、与党が勝利しました。
今回の総選挙の争点は何か。政権交代を掲げる野党に対して、自民党は何を
掲げ総選挙を戦うのでしょうか?おこのぎ八郎さんは、政権を担う政党は、国
民に対する責任、政策を掲げ、その根拠となる財源を明確にし、そして政策を
着実に実行する責任があるとこれまで訴え続けてきました。
昨年、景気が急速に悪化し、9月に発足した麻生内閣は、景気対策を最優先
するため、衆議院の解散総選挙を見送りました。日本では、それまで経済をけ
ん引してきた自動車や電機メーカーといった製造業の業績悪化が深刻で、派遣
従業員や期間従業員を中心に大幅に雇用が悪化しました。
政府与党は、昨年10 月の第一次補正予算に始まり、それ以降第二次補正予
算、平成21年度当初予算、そして5月に成立した今年度の補正予算と、緊急
の経済対策を継続的に実行してきました。日本の景気対策は、実施されている
政策の内容、規模ともに世界各国の景気対策と比べても決してひけを取りませ
ん。日本経済は依然として厳しい状況にあるものの、景気対策の効果もあって、
製造業の生産や個人消費などここ数ヶ月少しずつ明るい兆しも見え始めていま
す。しかしまだ雇用を中心に厳しい状況は続いており、引き続き迅速で、効果
的な経済対策が重要です。
目の前の経済危機、景気対策は当然政権を担う政党の責任です。考え得るあ
らゆる政策を総動員してこの危機を乗り切らなければなりません。
政権を担う政党は、将来の日本、未来のこの国のすがたを、国民に対してわ
かりやすく明快に提示する必要があります。そしてそれは、個々の国会議員、
政治家にこそ求められていることでもあります。
現在、そして今後数十年の日本が直面する最も大きな課題は、少子高齢化で
す。世界で最も早く高齢化が進む日本は、医療や介護を中心に安定した、安心
できる社会保障サービスを確立することが不可欠です。安定した社会保障サー
ビスを国民に対して提供するためには、確かな制度とともに安定した財源が必
要です。毎年拡大を続ける社会保障費を誰が負担し、どれくらい給付するのか、
という議論から逃げてはならないのです。無責任な甘い言葉で実現できない政
策を掲げることは、決して責任ある政治家のすることではありません。
少子化に対する政策も極めて重要です。資源に恵まれない日本が、これから
豊かな国であるためには、優れた人材を多く輩出することが不可欠です。そし
てそのためには、「教育」が何より重要です。教育は学校での教育に限りません。
また学力や知識を身につけることだけでもありません。家庭での教育、地域で
の教育、職場での教育、人はどこでも学ぶことができます。
教育費の負担が子どもを持つ、またこれから子どもを育てようとする家庭に
とって大きな負担となっています。経済的な理由で学ぶことを諦めるようなこ
とはあってはなりません。教育費の負担軽減は、今日本の政治に求められてい
る重要な課題です。また、子どもの医療体制の整備も同様に重要です。教育や
医療、子育てにかかる費用を軽減することが、出産、子育てを望む家庭を支え
る重要な政策です。
少子高齢化と同様に日本が直面し、これからも直面する大きな課題は、安全
保障です。北朝鮮はミサイル発射や核実験を繰り返し行い、東アジア周辺の平
和を脅かしています。またテロ活動はいまだ止まず、アフリカ東岸、ソマリア
沿岸地域では海賊が大きな国際問題となっています。日本は、貿易立国として、
また国際社会の一員として、世界各国と協調し、十分な国際貢献を行なうこと
が求められています。国民の安全を守り、自由な経済活動を保障することは、
国政の果たすべき最も基本的な役割です。
日本の未来を選択するのは、有権者の一票です。


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2009年07月13日

景気対策その実績と効果


数々の景気対策を実行してきました

政府与党は、昨年の夏以降緊急の経済対策を継続的に実行してきまし
た。昨年10 月に成立した平成20 年度第一次補正予算では、信用保証協
会による6兆円の緊急保証枠を新設し、中小企業の資金繰り対策を中心
に、高齢者の医療負担軽減等の政策を実施してきました。
続いて今年1月には第二次補正予算が成立しました。総額2兆円の定
額給付金を始め、高速道路料金の大幅な値下げ、妊婦健診費用に対する
大幅な補助、介護現場の待遇改善、第一次補正予算で新設された信用保
証協会による緊急保障枠を6兆円から20兆円に大幅に拡充するなどの
政策を実行してきました。特に力を注いだのが雇用対策です。景気後退
以降、製造業を中心に従業員の解雇や、企業の倒産が増加し、雇用の維
持が喫緊の課題となっていました。昨年12月、雇用調整助成金制度を
大幅に見直しました。この制度は、従業員を解雇せず、休業等によって
雇用を維持する企業に対して賃金助成を行なう制度です。
3月には、平成21年度予算と税制改正法案を成立させました。今年
度予算は、昨年度から5兆円増えて約89兆円に上ります。また同時に
所得税や法人税を中心に約1兆円の減税を行なっています。今年度予算
は、昨年秋から続く緊急の景気対策であるとともに、将来の日本を見据
えた中長期的な投資でもあります。景気対策としては、これまでと同様
中小企業の資金繰り対策や雇用対策が中心になっています。これまでの
第一次、第二次補正予算と合わせて75兆円規模の大型の景気対策です。
中長期的な投資としては、少子高齢化を見据えた政策が中心となって
います。特に医師不足の解消や安心できる医療体制の確立、出産育児一
時金の増額や待機児童の解消などの出産子育て支援、介護報酬の増額と
いった社会保障制度の充実に重点投資しています。税制改正では、環境
性能の高い自動車に対するエコカー減税や、中小企業への法人税の減税
や還付、過去最大の住宅ローン・リフォーム減税等を実行しています。
5月には、総額約15兆円に上る今年度の補正予算が成立しました。
今年度の補正予算は、当初予算と同様に緊急の景気対策と、将来の日本
を考え、中長期的な視点で成長力を強化する未来への投資が大きな柱と
なっています。景気対策としては、やはりこれまで通り中小企業の資金
繰り対策と雇用対策が中心となっています。中小企業の資金繰り対策で
は、信用保証協会による緊急保証枠をさらに10兆円拡大しました。雇
用対策では、昨年見直しを行なった雇用調整助成金制度をさらに拡充し、
中小企業向けの助成制度では、ある一定の期間、実に賃金の9割まで助
成を行なえるようになりました。その他にもエコカー減税に続いて、環
境性能の高い自動車への買い替え補助制度(エコカー助成)を、省エネ
性能に優れたテレビや冷蔵庫、エアコン等の購入を促進するエコポイン
ト制度と併せて導入しました。
また耐震化など学校環境の整備を促進し、再生医療や新エネルギー等
への重点的な研究開発投資、医師不足の解消や最新の医療設備の導入の
ような地域医療の再生など日本の未来への投資も大幅に拡充しています。
ここ最近、少しずつ景気回復に向けた明るい兆しも見え始めています。
製造業の状態を示す鉱工業生産は3ヶ月連続して上昇、この先も上昇が
予測されています。また街角の景況感も6ヶ月連続で上昇しています。
内閣府が毎月まとめる月例経済報告でも「景気は、厳しい状態にあるも
のの、一部に持ち直しの動きが見られる」と前向きの判断に上方修正さ
れるようになりました。エコポイントやエコカー減税・助成の効果もあ
って家電や自動車の販売も徐々に回復の兆しが見えます。一方で完全失
業率や企業の倒産件数は相変わらず高い数字を示しています。株価は回
復傾向にあるものの、ガソリン価格の上昇等もあってまだ不安定な状況
にあります。設備投資や住宅投資は低調な状態が続いています。正直な
ところ、景気後退は緩やかになったものの、本格的な回復にはまだ遠い、
というのが現実だと思います。引き続き本格的な景気回復に向けて、効
果的な経済対策を迅速かつ着実に実行することが必要です。


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2009年07月06日

財源なき政策は画餅に過ぎない


支出を伴う政策には、必ず具体的な財源が必要である

民主党は、「高速道路の無料化」、「高校の授業料無料化」、「月額2万6
千円の子ども手当」、「農家の戸別補償制度」などの聞こえの良い政策を
これまで提案しています。しかし、これらの政策を実行する財源は「ム
ダの排除と予算の組み替えで捻出」「埋蔵金の活用」「配偶者控除や扶養
控除の廃止」等を挙げていて、その実現性には大いに疑問があります。
民主党の政策には極めて大規模な予算が必要です。例えば高速道路の
無料化には毎年1.4兆円必要です。子ども手当月額2万6千円には毎
年5兆円を超える財源が必要です。農家の戸別補償制度には1兆円を使
うと主張しています。またこれまでの年金制度をやめて、民主党の主張
する新しい年金制度にした場合、保険料収入がゼロになることから毎年
約6兆円の財源が必要です。また民主党は、ガソリン税などの暫定税率
をすべて廃止すると言っていることから2.6兆円の減収になります。
民主党の政策をすべて導入した場合20兆円を超える財源が必要です。
また、特に民主党が目玉の政策としている「子ども手当」の導入は、
同時に「配偶者控除と扶養控除の廃止」の実施がセットとなっています。
つまり子どものいない家庭にとってはただの増税で、子どもがいる家庭
でも単純に子ども手当分だけ収入が増える仕組みにはなっていません。
また当初の2 年間は半額の支給になることが最近明らかにされています。
半額でも約2.8兆円の財源が必要です。
民主党の鳩山代表は、「政権交代後4年間は、消費税は増税しない」、
「(消費税増税の)議論もしない」と言っています。となれば当然それ以
外の方法で財源を確保しなければなりません。民主党が掲げる「配偶者
控除や扶養控除の廃止」は、わかりやすく言うと所得税や住民税の増税
です。ところがたとえ所得税や住民税の増税を行っても、子ども手当に
必要な財源の半分程度しか確保できません。ましてや他に掲げている政
策をすべて実行するためには、さらに多くの財源が必要です。財源の確
保をせずに、ただ聞こえの良い、甘い政策を掲げることはあまりにも無
責任ではないでしょうか?支出を伴う政策を提案する際には、実行する
ための財源を具体的に示す。これは世界共通の原則であり、責任ある政
党の正しい姿ではないでしょうか?
現在日本は高齢化が世界で最も早く進み、社会保障費は毎年増大して
います。すでに日本人全体の2割以上が65歳以上です。15年後には
3割を超えます。社会保障費の増大と、その負担をどうするかという問
題は、ここ十数年の日本の最も大きな課題です。政府与党は、これから
更に進む少子高齢化に対応するため、景気が回復し、経済成長が順調に
進むことを前提として、社会保障費の財源として消費税を含む抜本的な
税制改正が必要であると今年度の予算に明記しました。少子高齢化が進
む中で、毎年拡大を続ける社会保障費を誰が負担し、どれくらい給付す
るのか、という議論は避けて通ることはできません。
現在の日本の社会保障制度は、医療や介護、年金のように保険料を主
な財源として必要最低限のサービスを保障する制度になっています。所
得に占める税金や保険料の負担割合(国民負担率)は約40%と、ヨー
ロッパ諸国等と比べて低い水準になっています。しかし近年、長引く不
況や少子高齢化への不安等が相まって社会保障全般に対する不安が生じ
ています。おこのぎ八郎さんは、これまでの政策を思い切って転換し、
景気の動向に配慮しながら歳出削減をしっかりと進めた上で、消費税を
中心に安定的な社会保障財源を確保して、社会保障サービスの水準を現
在よりもっと引き上げ、生活の不安を解消し、子育てから老後まで安心
して生活できる制度に転換するべきではないかと提案しています。


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2009年06月29日

臓器移植法改正案が衆議院で可決


臓器移植法改正案が衆議院で可決されました

○改正案が成立しても「脳死」すなわち「人の死」にはなりません
6 月18 日、臓器移植法の改正案が衆議院本会議で可決されました。今回は
同時に4つの改正案(A案〜D案)が審議され、採決が行われました。結果、
通称A案が賛成多数により可決されました。今回衆議院で可決された改正案(A
案)では、これまで15歳以上にのみ認められていた臓器提供を、年齢制限を
なくして15歳未満でも臓器提供が行えるように改め、これまで本人の書面に
よる同意と家族が臓器摘出を拒否しないことの両方が必要だった臓器提供の条
件を、本人の書面による同意がなくても、本人による提供拒否の意思表示がな
ければ、家族の同意によって臓器提供を行えるように改めました。
これによって現在の臓器移植法が成立した平成9年以降、81件行われてき
た脳死からの臓器提供が増えることが期待されています。また今回の改正案で
は、これまで日本では行うことができなかった15歳未満の臓器提供が日本で
も行えるようになります。近年WHO(世界保健機関)等で海外へ渡航して移
植手術を受けることに対する議論が行われています。いきなりに海外渡航手術
を禁止するものではありませんが、可能ならば臓器移植手術は自国内で行うの
が望ましいという流れが進みつつあります。
また現行の臓器移植法は、法律施行後3年を目途として再検討することが法
律に明記されています。今回衆議院で可決したA案は、3年前の平成18年に
提出された改正案で、他の改正案と同じく今国会で採決が行われなければ自動
的に廃案となることが規則によって決まっていました。そのような状況もあっ
て、国会にはある一定の結論を出すことが求められていました。
一部の新聞やテレビでは、今回の改正案が成立した場合、「脳死」がすなわち
「人の死」となるという趣旨の報道をしています。しかし実際は、現行の臓器
移植法、そして今回審議されていたAからDまでの4 つの改正案のいずれにお
いても「脳死」がそのまま「人の死」とされることはありません。この点にお
いて、現在多くのマスコミが行なっている報道は正しくありません。今回衆議
院で可決された改正案(A案)において、法律上「脳死」が「人の死」とされ
るのは、現行法と変わらず臓器移植を行なうことを前提に「法的な脳死判定」
を行ない、その結果脳死と判定された時のみです。つまり臓器提供を前提とす
る「法的な脳死判定」を行なわない限り「脳死」は「人の死」とはなりません。
したがって、例えば事故などの治療の過程で医師が「脳死に近い状態」、「脳死」
との診断を行っても、それによってすぐに治療が中断されたり、医師から死亡
を宣告されたりすることはありません。医師が治療の過程で行なう脳死診断と、
臓器移植を前提に新たに2 回行なわれる「法的な脳死判定」は異なるものです。
臓器提供を強要されることもありません。臓器提供はあくまで本人や家族の意
思よって行われます。「脳死」を「人の死」と考えない方々の意思が無視される
こともありません。
そもそも今回衆議院で可決された臓器移植法の改正案(A案)は、「脳死は人
の死か?」ということを定義するための改正案ではありません。15 歳未満の
子どもへの臓器移植の道を開くことと、本人の書面による同意がない場合でも
家族による同意があれば臓器提供を行なえるようにして臓器移植の可能性を少
しでも広げようというのが、今回可決された改正案の大きな柱です。また、子
どもの脳死判定はより慎重さが必要であることは言うまでもありません。虐待
の問題に関しても同様です。加えて子どもの救急医療体制のさらなる整備を国
の責任で進めていくことも欠かせません。再生医療のような臓器移植以外の治
療法の研究を進めていくことも重要です。
難しい問題です。複雑な問題です。参議院が十分な審議の上でどのような決
定を導くのか注目されます。


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2009年06月22日

景気回復に向けて大型の住宅減税


過去最大規模の住宅減税が実施されています

○過去最大の住宅ローン減税
今年3月に成立した税制改正で過去最大の住宅ローン減税が導入されました。
一般住宅の場合、最大で500万円(1年あたり50万円)税額控除されます。
長寿命化や省エネ、耐震性能に優れた長期優良住宅では控除される割合がさら
に増えて最大で600万円(1年あたり60万円)が税額控除されます。この
住宅ローン減税は、今年1月からの入居分に遡って適用されます。
今回の住宅ローン減税は、返済期間が10年以上の住宅ローンに適用され、
新築住宅だけではなく、条件を満たす中古住宅を取得した場合や、同じく条件
を満たす増改築工事を行うためのローンにも適用されます。また住宅とともに
土地を購入するためのローンも控除対象になります。
今回の減税では、まずこれまでの住宅ローン減税と同じように所得税から減
税が行われます。控除額が所得税額を超えた場合、住民税からも減税が行われ
ます。住民税から控除される限度額は、最大で9万7500円です。
○省エネ・バリアフリー改修工事を対象にしたリフォーム減税
太陽光発電装置の設置や、居室の窓のリフォーム改修、壁や床の断熱工事と
いった省エネ改修工事、階段のこう配を緩やかにしたり、手すりの設置、屋内
の段差の解消といったバリアフリー工事を対象としたリフォーム減税も3月の
税制改正で導入されました。今回のリフォーム減税は費用30万円以上200
万円以下(太陽光発電設置工事に限り300万円まで)の工事が減税の対象と
なります。控除率は10%で、その年の所得税から減税されます。
○住宅資金に対する贈与税減税
6月19日に成立した租税特別措置法の改正によって、住宅を取得するため
に両親や祖父母から資金援助を受けた時の贈与税を、平成22年度まで通常の
非課税枠に加えて新たに500万円を非課税にします。
@ 通常の贈与税の非課税枠を使う場合
通常、贈与税は毎年贈与金額110万円までが非課税になっています。今回
の減税では、住宅を取得する目的の資金ならば、平成22年度まで非課税枠に
500万円(2年間の合計)を上乗せして610万円まで非課税になります。
A 相続時精算課税制度を利用する場合
相続時精算課税制度とは、生前贈与を利用した制度です。今回の税制改正で
この制度の非課税枠の上限が500万円拡大されました。例えば、父親から5
000万円を生前贈与された場合、その資金を住宅取得に使うのならば、通常
の非課税枠3500万円(住宅取得目的でない場合は2500万円)に加えて
500万円上乗せした4000万円までが非課税になります。そして上限を超
えた1000万円に税率20%を乗じた200万円を贈与税として納めます。
後に父親が亡くなり、残りの財産を相続した時に改めて相続税を計算し直し、
もし相続税が200万円より少ない100万円だった場合、差額の100万円
が還付され手元に戻ってきます。もし相続税が200万円より多い500万円
だった場合、差額の300万円を相続税として納めることになります。
住宅の建築は裾野が広く、その恩恵は、建築を請け負う建築会社や大工さん、
建材業といった直接関係する企業だけではなく、家具や家電、自動車といった
住宅建築以外の産業にも大きな影響を及ぼします。それだけに景気に及ぼす影
響も大きく、住宅投資の回復は景気回復、今後の経済成長に欠かせない要素で
す。政府与党による今回の減税が少しでも住宅投資の回復、ひいては一刻も早
い景気回復につながることが期待されます。


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TEL:045(323)6000 FAX:045(323)2974



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2009年06月15日

補正予算成立で温暖化対策促進


環境性能の高い自動車(エコカー)への買い替え補助
@ 長年乗った車を廃車して新車を購入
車齢13年以上の車を廃車にして、2010年度の燃費基準を満たす新車を
購入すると、普通自動車(登録車)で25万円、軽自動車で12.5万円を補
助します。この補助は4月10日以降に購入した新車に適用されます。
A 廃車せずより環境性能の高い新車を購入
廃車をせずにより厳しい燃費基準(排ガス性能★★★★四つ星かつ、201
0年度燃費基準+15%以上)を満たす新車を購入すると、普通自動車で10
万円、軽自動車で5万円を補助します。
◎これらの新車購入補助と、既に導入済みの自動車重量税・取得税を減免する
エコカー減税は併せて適用することができます。
例@ 15年乗った普通自動車から250万円のハイブリッド車に乗り換え
(エコカー減税17万円減税)+(買い替え補助25万円補助)=42万円
すると・・・250万円のハイブリッド車が208万円で購入できます。
例A 廃車をせずに250万円のハイブリッド車を購入
(エコカー減税17万円減税)+(新車購入補助10万円)=27万円
すると・・・250万円のハイブリッド車が223万円で購入できます。
省エネ性能に優れた家電への買い替え補助(エコポイント)
省エネ性能に優れたグリーン家電(エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ)
を購入するとエコポイントがもらえます。エコポイントは、環境に配慮した商
品やサービス、地域の振興に役立つと交換できます。具体的には、全国で使え
る商品券やプリペイドカード(SUICA 等)、地域商品券や地域の特産品、省エネ・
環境配慮に優れた商品などと交換ができ、ご自分で選択できます。
エコポイントの申請受付は7月1日から始まり、インターネットから申し込
むか、購入したお店等に置いてある申請用紙(郵送)によって申請できます。
交換できる商品は6月中に発表され、商品との交換は、8月から始まる予定で
す。申請には、購入した際の領収書と保証書(コピー)等が必要です。
エコポイントやエコカーの買い替え補助によって二酸化炭素の排出を削減し
(地球温暖化対策)、購入が増加することで経済を活性化し(景気対策)、環境
性能に優れた自動車や家電の普及促進などが期待されます。
先日麻生総理は、2020年における二酸化炭素などの温室効果ガスを20
05年から15%削減する中期目標を発表しました。アメリカのオバマ大統領
は、同じく2005年比で14%、EU は2005年比で13%という数字を
発表しています。日本の削減目標は、純粋に削減する数字を挙げていますが、
アメリカやEU は海外から買い取った排出権や森林の吸収分を含むため、実際
には日本の方が厳しい削減目標を掲げています。
これから京都議定書に代わる新たな温室効果ガスの削減条約締結に向けた国
際交渉が本格的に始まります。京都議定書は、アメリカが未批准であったり、
中国やインドといった急成長している途上国が不参加であるなど多くの問題点
がありました。温暖化対策は重要な課題ですが、今度の条約締結交渉では、世
界各国が公平な条件の下で参加し、日本一国が不利益を被ることがないように
国益を十分に考慮した交渉が必要です。


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2009年06月08日

海賊対処法案成立急げ


ソマリア沖の海賊行為が急増しています

近年アフリカ東岸・アラビア半島南岸のソマリア沖、アデン湾での海賊行為
が急増し、日本を含む世界各国の船が襲撃を受けています。昨年2008年一
年間で111件の海賊行為がソマリア沖・アデン湾で発生しました。今年20
09年は更に増加し、5月10日現在で既に昨年と同じ111件の海賊行為が
この海域で発生しています。
世界各国はこの海域に軍艦を派遣して海域のパトロールや船舶の護衛等の
海賊対策を実施しています。この海域は、日本にとっても決して無関係な海域
ではなく、アラビア半島から原油を運ぶ石油タンカーが通過するルートとなっ
ており、使用する石油の99%を輸入に頼り、その約9割を中東諸国から輸入
する日本にとっても極めて重要な海域です。
日本政府は、3月自衛隊に海上警備行動を発令し、2隻の艦船と哨戒機を派
遣し、現在も活動を行っています。しかしながら現在の自衛隊法に基づく海上
警備行動では、警護対象となる船舶や武器使用など様々な問題があることから、
海賊行為に対して適切に対応できるよう、3月に海賊対処法案が国会に提出さ
れました。国会では、4月23日に衆議院を通過したものの、参議院では5月
27日になってようやく審議が始まりました。日本一国の利益だけではなく、
世界各国にとって重要な問題です。法案成立に向けて、参議院は真剣に議論を
行い早急に結論を出すことが求められています。
海上警備行動(現行)と海賊対処行動(新法)の違い
海上警備行動
(自衛隊法第82条)
海賊対処行動
(海賊対処法案第7条)
対象船舶
・我が国関係船舶
・日本籍船
・日本人が乗船する外国籍船
・積荷が日本の経済活動に関係
する外国籍船
・国籍を問わない
武器使用
・警察官職務執行法
第7条に基づく
武器の使用
(正等防衛に該当する場合を除き、
人に危害を与えてはならない)
・同左

・他の船舶へ接近する等の
海賊行為を制止するため
の停戦射撃
自衛隊の
派遣手続き
及び
国会の関与
・規定なし ・自衛隊派遣の手続きを明確化
・総理大臣が派遣を承認した時
及び海賊対処行動が終了した
時に国会報告
上の表は、現在ソマリアに派遣されている自衛隊が行っている海上警備行動
(自衛隊法第82条に基づく)と現在国会で審議されている、新しい海賊対処
法案による海賊対処行動の違いを示した表です。大きな違いは、これまで警護
の対象が日本関係の船に限られていたのが、国籍を問わずどこの船であっても
海賊に襲われていたら助けることができるようになります。また、これまでは
自衛隊の船が攻撃された、又は明らかに攻撃されそうな時のみ武器を使って自
分を守ることができましたが、これからは他の船が海賊に襲われそうになって
いる時に制止をするために停戦射撃をすることができるようになります。
私たちは、自分たちだけで生きているのではないのだということを時には認
識することが大切ではないでしょうか?


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2009年05月15日

補正予算成立へ景気回復目指す


平成21年度補正予算が衆議院で可決されました

5月13日、今年度の補正予算が衆議院で可決され、参議院に送られました。
補正予算は、憲法の規定により遅くとも6月12日までに成立します。
政府与党は、昨年の秋から第一次、第二次補正予算、そして今年度の当初予
算と、経済対策を実行し、景気の下支えを行ってきました。そして今回経済危
機対策として総額約15.4兆円に上る今年度の補正予算を提出しました。
今回の補正予算は、依然として厳しい状況にある日本経済が「底割れ」、これ
以上悪化することを防ぐための短期的な緊急の景気対策と、将来の日本を考え、
中長期的な視点で成長力を強化する未来への投資の2つが大きな柱となってい
ます。同時に医療や介護、防災や消費者問題など暮らしの安心・安全への投資
を引き続き行います。そして今回の経済危機対策は、本格的な景気回復を実現
するために、一度限り、一年限りの予算ではなく、複数年にわたって持続的、
継続的に政策を実行します。
平成21年度補正予算の主な政策
@雇用の維持・確保
雇用調整助成金制度をさらに拡充。この制度は、従業員を解雇せず、休業等
によって雇用を維持する企業に対して賃金助成する制度です。昨年12月に助
成する条件や対象となる企業、賃金助成の割合等を大幅に緩和・拡充しました。
今回の補正予算では、賃金助成の割合をさらに拡充。中小企業向けの助成金制
度では、ある一定の期間、実に賃金の9割まで助成を行えるようになります。
A中小企業の資金繰り対策
信用保証協会による中小企業向けの緊急信用保証枠を10兆円拡大。さらに
上限を超える無担保保証にも柔軟に対応します。日本政策金融公庫等によるセ
ーフティネット貸付の枠も5兆円拡大。また中小企業だけではなく、中堅企業
や大企業の資金繰り支援対策も導入します。
B医師不足の解消・地域医療強化
地域の事情に応じて使える地域医療再生基金(3100億円)を新設。医師
不足の解消や、最新の医療施設、設備の導入等幅広い利用が可能になります。
C学校耐震化・エコ化・ICT 化の推進(スクールニューディール)
学校校舎の耐震化工事や、太陽光発電パネル設置等のエコ改修工事、すべて
の公立小中学校へのデジタルテレビやパソコンの導入等のICT 化の推進など、
子どもたちの学習環境の改善を進めます。
D環境性能の高い自動車(エコカー)への買い替え促進補助
車齢13年以上の車を廃車にして2010年度の燃費基準を達成している新
車を購入する場合、普通自動車25万円、軽自動車12.5万円を補助します。
廃車を伴わない場合でも、より厳しい燃費基準を満たす新車を購入する場合に
は、普通自動車で10万円、軽自動車で5万円を補助します。
また省エネ性能に優れたテレビや冷蔵庫、エアコン等の家電(グリーン家電)
を購入する場合、購入価格の5%程度をエコポイントとして還元します。
E住宅取得するための贈与税減税
住宅取得のために両親から資金援助を受けた時の贈与税を、平成22年度ま
で通常の非課税枠に加えて新たに500万円を非課税にします。


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