2012年11月17日

いま、この国に必要なのは決断力と実行力です。

 昨日11月16日に衆議院が解散され、総選挙が来月の12月4日(火)公示、16日(日)が投票日と決まりました。我々自民党は安倍総裁、石破幹事長をはじめとする新体制でスタートしましたが、今度は政権を担える体制を整えなければなりません。日本には今、様々な課題が山積しています。景気の停滞、東日本大震災からの復興、エネルギー問題、我が国固有の領土に関わる深刻な事態等、これらの課題はかつての自民党政権時に根付いてしまい、政権交代後に収拾がつかなくなってしまったものがかなりあります。だからこそ自民党が国民の信頼を得て、再び政権与党としてそれらの課題に取り組む責務があるのです。今、色々な政党が雨後のタケノコの如く増えておりますが、この度の総選挙では、各政党の立場で各々が持論を展開するでしょう。しかし、政治は言いっぱなしではなく、多様な意見をまとめて、時に耳障りなものでも決定しなければならない責任があります。

 いま、国難に直面し続けている日本に政治の決断力と実行力が失われつつあります。そして、それを担うのがおこのぎ八郎さんであると私たちは確信をしております。皆様方におかれましても、是非、おこのぎ八郎さんの活動への深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。


(※配布ビラより抜粋)

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2012年09月12日

今を生きる政治家だからこそ、次代に繋がる政治決断を。

衆議院の任期が残すところ1年を切り、総選挙が刻一刻と迫ってまいりました。
前回の衆院選以降、政府に課された問題は計り知れないものがあります。経済の停滞に始まり、東日本大震災からの復興、エネルギー問題、領土問題……。これらの課題は今後、日本が避けて通れるものではありません。今こそ自民党が真の保守政党として日本を復活させなければ、我々の子どもや孫の代へとそのツケは廻り、完全に手遅れになってしまいます。
9月14日告示・26日投票の日程で自由民主党総裁選挙が行われますが、この総裁選は自民党にとっても日本にとっても大きな意味を持つ選挙です。私は、自らの政策を自らの信念のもと国民に発信し続けている
石破茂氏を支持しております。今、日本が直面している問題に立ち向かえるのは、選挙の為のパフォーマンスに走らず、豊富な知識と冷静な判断力を持って真摯なまでに政策に取り組める石破氏が最も適しています。
皆様にも是非、ご理解とご協力を賜りたいと思います。何卒、宜しくお願い申し上げます。

また、私は前回の衆議院選挙後より、衆院選挙区支部長で構成する「かながわ自民党・国政調査会」という会を作りました。国政調査会は神奈川県内を選挙区とする支部長10名で構成されており、その中の9名は前回の衆院選で落選した者、1名が新たに支部長に就任した者です。私たちは自民党の信頼を呼び戻すためには「解党的出直し」が必須であると考え、過去の自民党の政策を検証しながら何度も議論を重ねてまいりました。今回は『政策提言』としてまだまだ未完成ではありますが、国政調査会がまとめたものを掲載させて頂きます。是非、ご一読下さい。

自由民主党神奈川県支部連合会 国政調査会
― 政 策 提 言 ―
1.国と地方との関係(国から地方へ)
地方の自立を促すため、更なる市町村合併を行い基礎的自治体が、権限・税源を使いこなす力をつけてもらう。道州制、特別自治市などの地方自治のあり方は、特区にて実証検分を行った後、制度選択を行う。

2.社会保障制度(自助>共助>公助)
「自助>共助>公助」の原則に基づき、家族の助け合いを阻害する要因を取り除くための環境整備を実施する。真に必要な人にのみ、真に必要なサービスが提供できるよう社会保障制度を改革する。その結果、社会保障費を抑制する。
@医療は、各世代が応分の負担をし、国民皆保険制度を維持する。そのために軽症の保険適用除外、高額先進医療への適用厳格化、尊厳死を認め終末期医療費の削減を行う。
A年金は、国民皆年金制度を維持し、賦課方式から積み立て方式へ、基礎年金を保険方式から税額方式へ移行する。平均寿命にあわせた支給年齢スライド(デンマーク)方式を導入する。
B介護保険制度は、在宅を中心とした介護サービスが提供できる環境を整える。さらにモラルハザードを排除するための制度を導入し、将来的には医療保険との統合を図る。
C生活保護の水準を基礎年金給付額以下に引き下げ、現物給付と「購入品目制限付きクレジットカード」を併用する制度を構築する。市町村の調査権限を強化するとともに、就労可能受給者に対しては制度を有期限とし、就労支援策を拡充する。

3.社会資本整備(脱バラマキ公共事業)
旧来型のバラマキ公共事業は一切認めない。「国土強靭化」を名目とするような大型公共工事のバラマキはさせない。既存のものであっても費用対効果の低い公共施設は取り壊す。老朽化した学校や橋の耐震化工事等の命にかかわるものについてのみ、早急に実施する。

4.外交・安全保障(日米安保の更なる深化)
集団的自衛権の行使を認める。憲法を改正し自衛隊を憲法上明記する。
日米安全保障体制を更に深化させ、特にアジアの安全保障における日本の役割を拡大する。
領土・領海侵犯に対し、実力を持って排除できるよう国内法や組織・機関の整備を進める。
ODAは国益に直接資するか否かを基準とし、戦略的に運用するよう改める。

5.経済(官から民へ)
道半ばで止まっている規制改革をさらに進め、民間セクターが存分に力を発揮できる社会をつくる。但し、規制緩和の負の側面を配慮し、安全や過当競争等についての規制は維持する。同時に、意欲を持った者が、何度も自由な競争に参加できるようセイフティーネットを拡充させる。また、日本の強みを国際的なビジネスチャンスに繋げられるように、国際ルール作りに積極的に関与し、国内ルールも国際競争に勝てるよう改める。

6.教育(自立した国民の育成)
家庭・地域・学校の教育における役割を明確にし、家庭は躾を、地域は公共心を、学校は学力と社会性を身につけさせる。公教育の質を高め、日教組を解体しイデオロギー教育を排除する。また免許更新制度を復活させ、指導力不足教員を淘汰する。
大学の削減を行い、選択と集中により大学のレベルアップを図る。

7.環境(環境で経済を興す)
環境権を憲法に規定する。環境施策で経済を活性化するモデルを確立する。
公害対策から始まる環境技術先進国日本が、地球温暖化対策や生物多様性・生態系保全に関する国際的枠組みづくりにイニシアチブを発揮する。

8.エネルギー(革新的な新技術の開発)
エネルギー安全保障の視点から、エネルギー自給率を高め、安定供給を実現するため、再生可能エネルギーや革新的な新技術の研究開発に重点投資する。
新たな規制組織による安全性が確認された原発のみ再生可能エネルギーの比率が高まるまで、時限的に再稼動させる。また、放射性廃棄物最終処分場を早期に立地する。
有事への備えとして国内の電力周波数を60ヘルツに統一する。

9.財政(大きな政府から小さな政府へ)
これ以上、国の借金を増やさないために、財政健全化責任法を制定する。基礎的財政収支を10年で一致させ、さらに利払いを含む財政収支を15年で均衡させる。そのために国債利払いの管理、社会保障費抑制を柱とした歳出管理、税収増に繋がる成長戦略を実施する。
また、高齢化・国際競争激化に対応するため、現役世代及び黒字企業が負担する直接税を減税し、間接税の比率を引き上げる。

10.農業(日本ブランドを世界へ)
米作中心の保護一辺倒だった従来の農業政策から、日本の強みを活かしたおいしい農産物を世界に売り込む攻めの農業政策に改める。農地の集積化等による生産の効率化・マーケティング・販路拡大・流通等を支援し、阻害要因を排除する。
中山間地域、集積可能地域、都市地域を区別して政策を立案する。
都市農業を維持存続させるために必要な税制措置を行う。


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2012年04月09日

強い信念を持って日本を立て直す!!

自助・自立の精神で絆を取り戻す!! 〜安易に公助ばかりを優先せず、まずは自助・自立を〜
 
「自助」「共助」「公助」という言葉があります。まずは自分の力で行動し、自らを助く「自助」、次に家族や地域の人たちが助け合う「共助」、そして最後にどうしたって一人では生きていくことのできない人々に対して手を差し伸べる国や自治体からの「公助」です。
最近の政治家は「誰でも助けます」と云わんばかりに「公助」(生活保護や子ども手当てはその類)のことを口にしますが、本来はまず「自助」、つまり国民一人一人が自立して生活できる基盤を作ってから「共助」を促し、「公助」を考えるという順序が大事なのです。

 そこで、国としての自助・自立は、まず日本の経済を強くすることが大前提です。経済を強くすることによって、様々な分野に再分配することができます。日本が超少子高齢社会の中で消費税率の引き上げをはじめとするその他の税制改革や社会保障の議論を進め、結論を出すことは急務であります。と、同時に、単に公共投資を削るだけでなく学校の校舎や橋梁等の耐震強化、必要なインフラ整備を行う財政出動は雇用促進にも繋がります。

 戦後、資源の無い日本は先人たちの絶え間ない努力によって経済大国にまでなりました。そこには間違いなく、目標に向かって邁進する「自助」の精神、互いに思いやりながら協力をし合う「共助」、そして手を差し伸べるべき人への「公助」のバランスが取れていたように思えます。昨年の震災の後には全国各地から多くの支援や義援金が被災地に寄せられ、被災地からは感謝の声が数多く聞こえましたが、これこそ日本人が世界に誇る絆であり、勤勉さであり、他者を思いやれる心なのではないでしょうか。例えば生活保護に目を向けますと、現在の受給者は全国に200万人ほどおりますが、そのうち81万人が働ける世代であり、その中で就労しているのは僅か14万人程度です。本当に困っている人、自分の力では生活が困難な人は当然ながら継続して手を差し伸べる必要がありますが、働かずしてお金が貰えると考えている人も少なからずいるような気がします。仮にもし、受給者の中の働ける人が自立して生活保護から脱却してもらえれば、最大で5,000億円近い財政効果が期待でき、そのお金を本当に困っている人たちの為に使うことができるのです。

 他にも財政や社会保険制度と並行して、次代の人材を育成する教育制度の見直しも必要です。世界トップレベルの学力と模範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることのできる人材を育成しなければならないのです。我々自民党が考える財政と人材育成の改革が実現できれば、日本は再び世界をリードする経済大国になれるはずです。


社会保障制度を見直せ!!
             
         〜いずれ現役世代1.3人で1人の高齢者を支える時代が到来する〜

 
現在の日本における社会保障制度(年金や医療・介護の給付など)は今から約50年近く前に整備されたものです。当時の日本は高度成長期の真っただ中にあり、人口構成だけを見ても、社会保障制度の担い手とされる現役世代の働き手(20歳以上64歳以下)が65歳以上の人口の9倍ほどおりました。しかし、少子高齢化が急速に進行していくにつれて、2011年にはとうとう2.5倍ほどにまでなり、その数値は年々低下しています。 
 
 そして、2015年にいわゆる「団塊の世代」(昭和22〜24年生まれ)と呼ばれる人々が65歳以上になり、2025年には75歳以上となります。この時、日本の高齢者人口は3500万人に達すると見込まれており、このままでは毎年度1兆円規模で増大していく社会保障関係費(現在は国の税収と公債金収入(借金)を財源としている)の収入と支出の差額がどんどん開き、有効な対策を取らなければ日本の財政は確実に火の車となります。
 
 その後も、いわゆる「団塊ジュニア」(昭和46〜49年生まれ)と呼ばれる世代が75歳以上となる2055年までには、日本の人口は1億人を下回って4人に1人が75歳以上になるとされており、65歳以上となると、現役世代の働き手が約1.3人で1人を支えなければならなくなります。同じ国に生まれた者同士、もう少し冷静にこの国が置かれている現実と向き合い、危機感を共有し、将来ビジョンを共に構築していく必要があるのです。

税制や社会保障制度の改革はできるだけ速やかに手を打たなければ、今後、どれだけ消費税率を引き上げても手遅れになってしまう時代が来てしまい、私たちの子どもや孫の世代に大きな負担を強いてしまいます。
もう人気取りの政策や綺麗ごとを並べる政治はしてはならないのです。
私も強い信念のもと国民の皆様への説明責任を果たし、暮らしやすい国づくりに努めてまいりたいと思います。
何卒、ご理解とご支援を宜しくお願い致します。


posted by team8ch at 09:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | かわら版

2012年03月26日

自助・自立の精神で日本復活を!!

「高校授業料無償化」について

自民党なら「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校の負担軽減を進めます」

私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。つまり、本当に支援が必要な家庭に対しさらに手厚く支援することです。私たちの試算によれば、所得制限で削減できる2,000億円の財源で、効果の高い他の政策が実行できます。

1. 所得制限を設けます。その対象を世帯年収700万円以下に絞っても高校生の5割をカバーすることができます。しかも、約2,000億円の財源が確保できます。

2. 私立高校生の負担を軽減するため低所得者世帯を中心に公私の授業料の差額分をさらに支給します。

3. 低所得家庭対策として、返済義務のない新たな奨学金制度を創設します。


トップレベルの学力と人材の育成を目指します。

資源のないわが国にとって、次代の人材を育成する教育は極めて重要です。自民党が目指すのは世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることができる人材を育成することです。そのためには、限られた財源を有効に使うことが不可欠です。


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2012年03月24日

がれき処理はみんなで分かち合おう

『自助・自立と助け合い』

がれき処理を進めることは復興に向けた第一歩です。がれきの広域処理なくして、被災地の新たな街づくりは進みません。

東日本大震災から1年が経った今でも、がれきの最終処理は、宮城県で5.8%、岩手県で8.7%しか進んでいません(阪神・淡路大震災では1年で約48%を最終処理)。このままでは、がれき処理完了まで20年近くもかかっていしまいます。当初、572もの地方自治体が、がれき処理の受け入れを表明していましたが、不安を覚える住民も多く、また市民団体の激しい反対にあい、受け入れを断念せざるをえない状態となっています。

広域処理をお願いするのは、安全性が確保された“がれき”です。
処理の費用は国が負担します。
昨年、自民党が中心になってまとめた「がれき処理特措法」「放射性物質汚染対処特措法」が成立しました。この法律により、がれきの処理費用は国が負担することとなりました。また、広域処理をお願いする全てのがれきは搬出前に放射線量の測定が行われ、安全性が担保されるようになっています。
しかし、こうした法律が成立したにもかかわらず、政府は、国民へ理解と協力を求める努力を怠り、積極的に広域処理を進めてきたとは言えません。

私たち自民党は、行動します。
自民党は、全国の自民党地方組織、議員に緊急通達を出し、私たちが率先して住民の大多数の良識を反映させた「がれき処理受け入れ決議」を提案し、各地の議会において採択するよう働きかけています。また、がれき処理への理解を深めていただくために、全国各地で街頭活動を継続して行っています。
政府に対しては、ただちに、がれき処理に関する住民の不安を払しょくし、負担を分かち合おうとする地方自治体や住民の良識をバックアップするよう、強く要請していきます。そして、さらにがれき処理を円滑に進めるために必要な措置があれば、法改正も視野に入れて、がれきの処理を加速させていきます。
私たちは、国民の良識を信じています。私たちは、国民の良識に寄り添う政治を行いたいと思っています。皆さまのご理解とご協力を是非お願いいたします。



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2012年03月16日

揺るがざる政治決断を!!

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について

TPPについて昨年末より様々な場所で議論が交わされておりますが、極端な賛成と反対の意見が対立しているばかりで、国民の不安を煽っているだけのような印象を受けます。報道で国民の8割以上がTPPに対して情報提供が不十分と感じているとの世論調査結果が発表されましたが、現政権から納得のできるような説明がなされないまま話が進められていることは明らかです。

各議員や専門家が語る通り、TPPは参加することによって得失があることは間違いありません。しかし、私はTPPでのルールづくりに参加し、ルールをきちんと取り決めた上でその「得」を伸ばし、「失」をカバーすることができればTPPへの参加はプラスのことの方が大きいと思っています。頭ごなしに参加を否定するのではなく、今後TPPに参加しなかった場合の損失を冷静に考えるべきではないでしょうか。国際競争が激化し、人口構成が変化する中で、従来の成長モデルでは更なる成長が望めなくなっていた状況と、小泉政権下で潜在成長率に一定の改善が見られたことを考えれば「自由競争・規制緩和路線」の導入・推進は肯定的に評価されるべきだと思います。関税が撤廃されることにより、業績が上がる日本の企業が多くあるということを忘れてはなりませんし、世界が自由貿易に進む中で日本だけが取り残されるということは絶対に避けるべきです。

確かに、自由競争・規制緩和路線の根本的な問題として、必ず敗者が出る仕組みであることは認めなければなりません。TPP参加反対の意見にも「外国で作られた安い品物ばかりが売れて、日本で生産された物が売れなくなる」ことを懸念する声があります。しかし、問題点として挙げられている項目は農業であったり、医療や金融が主であり、TPPに参加する以前から議論を重ねている我が国の重要課題ばかりです。当然、これらは日本がTPP不参加を決めたからといって解決するものではありません。例えば農業はこのまま何も対策を講じなければ徐々に衰退してしまいますし、医療や金融も少子高齢化や世界経済の動向を見ながら随時対応していく必要があります。しかし、今回の件で聞こえてくる論調は、「既存する問題」と「TPP参加後に予想される問題」をひとくくりにしてしまい、本質を見失っているように思えます。
繰り返しになりますが、反対派の指摘している問題がクリアできる(深刻化しない)ようしっかりと日本側の意見を主張し、国益を守れるルールを作った上で、得を伸ばし、(補助金などで)失をカバーすることができれば、このTPP参加は必ず日本経済を活発にさせます。

いずれにしても、日本の政治の現実は権力者の行使しようとすることに対して、その事自体がいかにも間違っているかのごとき世論が作られ、政治家はその世論に右往左往し、萎縮して、選ばれた者としての自覚や誇りを持つ事に欠けていると言わざるを得ません。例えばTPPのあり方で言えば、日本の農業について、外国のものと比べて劣らない農産品の外国向けの販路を拡張していく事等、国会の場でもっともっと訴えるべきなのです。そうしたことを重ねて、政治への信頼を取り戻していこうと思います。


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2011年05月28日

「絆」

今回の東日本巨大地震でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、
心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。


3月11日に発生した東日本大地震は、東北地方の太平洋沿岸部を中心に、我が国全体に甚大な被害をもたらしました。地震や津波による被害だけではなく、東京電力福島第1原子力発電所、第2原子力発電所で発生した事故はエネルギー政策の根幹を揺るがすだけでなく、国民生活や産業全般への影響も計り知れません。
しかし、そのような中でも、救援物資の配給に整然と列を作り並ぶ日本人の冷静さや日本人の我慢強さが海外のメディアによって世界中に報道され、称賛を受けています。取材する外国人記者に対して「御苦労さま、何もありませんけど」と言って、支給された物を差し出す人もいたとの話も聞きました。その一方で、残念ながら政府の対応の遅さ、不手際を指摘する声が多く挙がっているのも事実のようです。
我々自由民主党は、震災発生後、谷垣禎一総裁を本部長とする「東日本巨大地震緊急災害対策本部」を直ちに設置し、これまでの数々の災害対応の経験を生かして総力で対策に取り組んでいます。原発の問題やライフラインの確保、食料、燃料、医療など早急に対処しなければならない問題が山積する中、自民党は救援・復旧対策を最優先に政府に全面協力し、与党と自民党の建設的な協力関係が構築されることを期待しています。
被災地の1日も早い復興の為に、皆様のご協力をお願い致します。
日本人の心も町並みも必ず復興なる事を信じて互いに頑張りましょう。

自民党にはこれまでの災害対策において多くの経験とノウハウが蓄積されており、私たちの持っているネットワークからもさまざまな声が寄せられています。
我々は関係省庁から対策の現状を聴取するとともに、原発立地、隣接市町村に赴き、市長村長などの関係者から直接政策要望を伺い、以下の緊急提言をまとめました。

○対策の基本原則
(1)原発からの放射性物質の発生を抑え、「安全・安心」を早急に確保すべく「やれること」を全て実行していくこと。
(2)非難を余儀なくされている住民への、自宅等への「一時帰宅」や「生活資金・住居の確保」を第一とした「民心の安定」に全力を尽くすこと。また、将来展望が切り拓ける「雇用」等、「生活の安定」に万全を期すこと。
(3)農林水産業や中小企業の経営者等、原発事故によって操業が困難になっている者に対する早期の被害特定と損害補償に目処をつけること。
(4)関係地方自治体が必要な住民サービスを緊急かつ適切に実施できるよう、財政支援を含めた、その環境を早急に整備すること。
(5)上下水道など生活基盤インフラの早期復旧に全力を尽くすこと。
(6)適切な情報発信による風評被害の防止と対策に全力であたること。
(7)計画停電について、今後の社会経済活動のあり方を考慮し、その影響を最小限に食い止める方策を電力事業者とともに検討すること。
(8)政府は、これまでの対応について不十分であった点は認め、今後、同様な対応をとらないよう、反省し、検証していくこと。


※上記の具体的政策は自由民主党HPに記載されています。是非、ご覧下さい。   
自民主党HP  http://www.jimin.jp/index.html


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平成22年12月3日 臨時国会閉会

12月3日に臨時国会が閉会しました。
多くの法案が中途半端になってしまったこと、我が党から絶えず申し入れていた党首討論が一度も実現されなかったことははなはだ遺憾であり、民主党には正々堂々と国益の為に議論を尽くして欲しいと思います。

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国船衝突事件を巡る現政権の対応一つ取っても、目を覆うものがありました。公開しないと判断した証拠のビデオ映像がインターネット上に流出するという危機管理意識の欠如が見られたこと。また、その一方で日本を守る為に最前線で懸命に働いている身内であるはずの海上保安官がこのような抵抗のかたちを取らざるを得なかった内情までも露呈しました。尖閣諸島問題をきっかけにロシア大統領が国家指導者として初めて北方領土を訪問するなど、現在の日本は完全に足元を見られています。これらのことは普天間基地移設問題について現政権の民主党が右往左往していることから始まっていることです。これは日本外交の危機的状況です。
これまで我々自民党は国際的なルール作りの場においては確固たる信念を持って国益を守っていくことが何よりも大事だということを念頭に外交を進めて参りました。これからも真の責任政党として現政権が起こした数々の不手際を見逃さず、納得のいく答弁を求めていきます。

また、自民党は結党以来、一貫して自由主義経済社会を標榜し、経済成長政策を基盤にして参りました。特に、自動車、家電製品をはじめとする「ものづくり」等に関して世界から称賛され、その「ものづくり」が経済の発展に寄与してきました。
しかし、出口の見えない景気の低迷や円高による影響で、これまで日本を支えてきた多くの企業が経営難に追い込まれており、早急に効果的な対策が必要です。
今痛感することは、現政権だけでなく日本人全体に言えることかもしれませんが、我々は過去と比べて日本人としての精神の支柱や誇りなどが薄れてしまっているということです。日本人自身が歴史認識を持ち、資源の乏しい日本がどうして発展してきたかをもう一度確認する事が必要です。また、教育の大胆な見直し、特に道徳教育・歴史教育のあり方は次代に繋げる重要な課題と考えています。その環境整備に努めて参ります。

去る10月13日の新聞報道で、給食の準備時間中に教室内で紙で作ったボールを使い遊んでいた二人の男子児童に平手打ちをし、「場所をわきまえて行動を」などと説諭した男性教諭が、男児の保護者からの学校への連絡を受け、校長と共に謝罪に行ったというニュースが報じられておりました。

こうのような内容は今では目にする事も耳にする事も珍しいことではなくなりました。
しかし、敢えて申します。
教員が生徒の正しくない行為を生徒に理解させ、痛みを伴う罰を与える。
当たり前の事ではないですか。
生徒やその保護者が教員に謝罪するのではなく、なぜ教員が生徒やその保護者に謝罪する必要があるのか全く理解が出来ません。因みに私の中学生の頃は(あまり話したくありませんが)母が学校の職員室に謝りに行くこともしばしばでした。

今回の出来事同様、物事は決して一つの角度だけから見る事はできません。教員の問題も事実としてあります。しかし、家庭での躾が足らず、あるいはする事ができずにいる親が少なからずいる事も事実でしょう。
本来、学問を教える立場の教員の、生徒に対する生活指導上での言動については保護者を始め、社会の理解や許容が相当必要だと考えます。

日本の少子高齢化は世界一のスピードで進んでいます。
15歳から64歳までのいわゆる労働力人口は現在の8,400万人から15年後には7,200万人と実に1,200万人減少するという試算があります。
働くことのできる人々が減るということは日本の国力、経済力に深刻な影響を与える問題です。
一人一人の日本人がこれから生まれてくる子供たちが今よりも強くなること、逞しくなること、心優しくなる為の教育が必要です。
資源のない日本では教育、つまり人づくりが成長戦略の基本と考えます。


私は現在、自民党神奈川県連において『国政調査会』という次期衆院選を目指すメンバーで構成された組織の会長として、我が党の施策の歴史を検証し、政権奪還時に備えた政策研究を重ねながら、鶴見区・神奈川区を中心とした地域の皆様方との交流を深めております。良いものは更に良くし、時代にそぐわなくなったものは改めていくという事を、今後、折りに触れて語っていきたいと考えております。
皆様のご意見を是非お聞かせ下さい。




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平成22年9月 政策不況回避へ

昨年の総選挙から一年以上が経ち、代わって政権を担当している民主党は、既に二人目の党首を首相とし、国家運営の迷走を続けております。いずれしましても、今こそ、真の責任政党として自民党には、これまでの政治を振り返り、検証する事によって良いものは更に良くし、時代にそぐわなくなったものは改めていくということが求められているのではないでしょうか。

 自民党は結党以来、一貫して自由主義経済社会を標榜し、経済成長政策を基盤にして参りました。特に、自動車、家電製品をはじめとする「ものづくり」に関して世界から称賛され、現在は多くのシェアを誇っています。しかし、一方で「国土の均衡的発展」を目指したその考え方には、近年、特に地方においてその時点の雇用については貢献できたものの、結果として必ずしも効果的とはいえない、経営という観点からいえば、成り立たない道路や港湾など施設への投資(血税投入)となってしまったものが多々見られるようになりました。また、自民党政権は本来、「機会の平等」という環境を国民に用意するべきであったはずが、「結果の平等」という環境を創ってしまった事により、国や国民の自助自立という精神を培う最も大切な事を置き去りにしてきたという事もいえるのかもしれません。

まずは自分でやってみる「自助」、助け合う「共助」、どうしても自分ではやっていけない方々へ手を差しのべる「公助」という姿勢を見詰め直し、立ち返る必要があるのではないでしょうか。

経済対策についての基本的考え方

【政策不況】
子ども手当のような家計への直接給付に重きを置く経済対策には、景気対策の観点が見落とされる傾向にあります。わが国を支える中小企業を強くすることへも配慮した成長戦略、政策実行に必要な財源の確保、また財政健全化の具体策が示されなければ、将来への展望など抱くことができません。情勢を見守ることに終始する姿勢が市場にも見透かされ、過度の急激な円高・株安を招いているのではなでしょうか。

【示すべきは国家の進むべき道】
自民党は、リーマンショック後、日本経済は全治3年として大胆かつ集中的な経済対策を講じました。昨年度の補正予算において、従来の単年度予算の枠を超えた「多年度予算」を編成、雇用や設備投資、さらには消費を促進していました。更に将来にわたる経済成長戦略を掲げるとともに、社会保障制度や財政への信頼・将来の安心を確保すべく税制改革を約束し、わが国経済・社会の成長や持続可能性を確保する道筋を明確にしてきました。今後もこうした首尾一貫した政策体系を示していかなくてはなりません。

【緊急施策@:為替・金融対策】
経済に悪影響を及ぼす急激な円高を抑える為にも、わが国の毅然たる意志を示し実行すべきです。早急に国際会議開催を呼び掛け、是正と安定を目指し、特に米国やEU(欧州連合)、中国等と国際的な枠組みのもとでの通貨外交で問題解決を図らなくてはなりません。また、政府・日銀の強固な協力体制を再構築したうえで、明確なメッセージを発し、デフレ脱却を急ぐ為にも思い切った金融緩和策を講じなくてはなりません。

【緊急施策A:国内経済対策】
わが国の将来を見据えた農地集積事業、スクールニューディール(教育環境の充実)、地域医療等の事業を展開することはさることながら、水処理技術や太陽光発電、緑地化技術などの環境技術を駆使した新たな産業を育成することにより、
国内設備投資や雇用を促進する必要があります。


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平成22年6月 通常国会閉会へ【かながわ自民党からのメッセージ】

私たちは『かながわ自民党の約束』を実現するために、国会議員の定数削減や参議院
改革などによって国会のムダを、国の出先機関廃止などによって行政のムダをなくし、
つけを先送りせず、財源を生み出します。
また、税制を抜本的に見直し、社会保障財源の安定的確保のため、医療・食料・教育
を除き、消費税引き上げを参議院選挙後、速やかに着手します。
子ども手当など、家庭にお金をバラまくのではなく、親が汗して働いたお金で子育て
や社会生活を行える、自助・共助・公助の国づくりを進めます。

約束『税制の抜本見直し』
●国際競争を闘える日本企業をサポートするために
法人税を41%から大幅に引き下げます。また、労
働意欲を高めるために、所得税を引き下げます。
そして、少子高齢社会によって増大する、社会保障
費の負担を次の世代に先送りしないために、消費税
を段階的に引き上げます。ただし、医療・食料・教
育等については、消費税率5%に据え置きます。

約束『がんばる神奈川の中小企業を支援します』
●規制改革を進め、公的機関の仕事を民間に移行し、
ビジネスチャンスを拡大、中小企業を活性化するこ
とによって、雇用を拡大させます。がんばる中小企
業が経営者の個人補償をせずに、金融機関から融資
が受けられ、再チャレンジ可能な経済環境をつくり
ます。

約束『人づくり大国日本を目指します』
●家族を誇りに思う子育て
●たくましい子供たちを育てる教育
●障害のある児童・生徒の教育環境の整備
●待機児童解消の為の保育所整備

約束『分権改革でムダをストップ!小さな政府へ』
●税の地産地消
 国からの補助金は使い道が限られ、余ったお金
は返納しなければなりません。横浜市民が納める
国税が約1兆4千億円、その内、国から戻ってく
るお金は約3千3百億円。私たちが納めたお金は
私たちのために使う事が本来の姿です。
●二重行政のムダを省く
 国と地方でバラバラに管理している河川や道路
を 地方で一括管理すれば、国家公務員の数も削減
できます。

自民党神奈川第三選挙区支部 支部長 小此木八郎

posted by team8ch at 12:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | かわら版