2014年04月19日

街頭国政報告会~集団的自衛権について~

週末恒例の街頭国政報告会
本日は鶴見駅西口の一角をお借りしました。今月は「集団的自衛権」とテーマに活動ご報告申し上げております。賛否両論、たくさんのご意見を頂きました。誠にありがとうございます。

「集団的自衛権とは?」
 現在自民党で「集団的自衛権」についての議論が行われています。マスコミなどでも報道されているのでご存知の方も多いかと思います。議論されている内容は、現在認められていない「集団的自衛権の行使」を今後可能とするかどうかという議論です。この問題に関する議論は、自民党だけでなく、他の政党や国会でも長年議論されてきました。
よく耳にする「集団的自衛権」という言葉ですが、そもそもどういう意味なのでしょうか?

 日本は、1945年の終戦を経て、再び戦争の悲劇を繰り返すことのないよう、平和な国づくりを目標に努力してきました。1946年に公布された日本国憲法は、日本が目指す理想として平和主義を掲げ、第9条に戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めています。
 憲法は国づくりの基本原則、ルールを定めたものです。憲法の条文はとても簡潔な文章によって書かれており、具体的な内容や細かい意味は、法律や「解釈」によって決められています。
 憲法9条についても、国会などでの議論を通じて、政府の憲法9条に対する考え方、「解釈」が作られてきました。憲法9条、特に「自衛権」に関する政府の「解釈」は、1980年頃に現在の考え方、「解釈」になりました。そのため憲法が作られた当初と現在では、9条の「解釈」、政府の考え方も変化しています。

 憲法9条で日本は戦争を放棄しています。9条でいう戦争の放棄とは、外国とのもめごとや争いを戦争によって解決しないという意味です。ただし、日本が外国から武力によって攻撃された時、武器を使って相手に反撃し国民を守ることはできると解釈されています。この外国から自分の国を攻撃された時に、武器などを使って相手に反撃する権利のことを「自衛権」といいます。
 日本の自衛隊は、この「自衛権」に基づいて現在も活動しています。
日本の自衛隊は、日本を守ることが目的なので、他の国が持つ攻撃用の長距離を飛ぶミサイルや、相手の領土に爆弾を落とす爆撃機などを持っていません。当然持つこともできません。
自衛隊は、日本を守る必要最小限度の装備によって活動をしています。
 このように自分たちで自分の国を守る「自衛権」のことを特に「個別的自衛権」と言います。
 それに対して今議論されている「集団的自衛権」とは、一般的に「自分の国と親密な関係にある国が、他国から武力による攻撃を受けた時、自分の国に対する攻撃と同じようにみなして、武器を使って相手に反撃する権利」と定義されています。この「集団的自衛権」の考え方は、日本も加盟している国際連合(国連)の憲法である「国連憲章」に定められています。国連に加盟をし、独立した国家である日本は当然「集団的自衛権」を持つと考えられています。
しかし、現在の政府の考えは、「日本は、国連憲章のような国際的なルールの上では当然集団的自衛権を持っているが、憲法9条で認められている自衛権の行使の範囲を超えるので日本が集団的自衛権を使うことは憲法上許されない」となっています。国際的なルールの上では集団的自衛権を持っているが、憲法9条の上では使えない、という意味です。
 例えば現在の政府の考え方では、日本の周辺の海(領海外)で警備をしていた日本の海上自衛隊の艦船が他国から攻撃を受けた場合、同盟国であるアメリカは、集団的自衛権を使って日本の艦船の応援に駆けつけ相手に反撃することができますが、同じく日本の周辺で警備をしていたアメリカの艦船が他国から攻撃を受けても、日本は集団的自衛権を使えないため、日本の海上自衛隊はアメリカの艦船を応援することができません。
 「集団的自衛権の行使」に関する議論は、長年行われてきた議論です。現在政府では有識者による会議を立ち上げ議論を重ねていますが、この会議は7年前の第1次安倍内閣の時にも作られ議論を行っていました。自民党においても同じように長年議論され、その議論は民主党政権下でも続けられ、自民党は一昨年の衆院選の際、集団的自衛権の行使を可能にすることを選挙公約のひとつとして掲げています。3月からは自民党の全国会議員が参加できる会議が改めて立ち上がりました。

 現在行われている議論の争点は以下の2つです。
@集団的自衛権の行使を可能とするか否か?
A集団的自衛権の行使を可能とする方法は?(AorB)
A政府の憲法9条に対する考え方、憲法「解釈」を変更する
B憲法9条を改正する

 日本は戦後、多くの方々の努力により平和な国づくりを進め、経済では世界が驚く奇跡的な復興を成し遂げてきました。豊かな国、平和な国として世界から認められるようになると、今度は国際社会の中で、経済以外の日本の働きが期待されるようになりました。日本としても国際平和にもっと貢献できるようにと、国連のPKО活動を中心に多くの平和維持活動に参加してきました。
 日本は資源に恵まれない国です。経済をはじめ国際社会の中で他国との関係によって成り立っている国です。豊かで平和な国となった日本が今後も国際貢献を続けていくことはとても大切です。
 一方で、近年日本のまわりでは、安全を脅かす厳しい状況が続いています。北朝鮮は相変わらずミサイル開発などを続け、中国はわが国の領土である尖閣諸島周辺で挑発的な行動を繰り返しています。そのような状況の中で、国民の安全を守るため、いざという時に備え、重要な同盟国であるアメリカとも協力しながら、あらゆる事態に対応できるように準備を行うことが必要です。
 今議論されている集団的自衛権の行使は、これらの理由からも必要だと考えます。とはいえ、これは、これまで多くの方々が苦労して築いてきた平和を変えるものではありません。実際に集団的自衛権を行使するためには、新たな法律も必要です。何よりまず、政府、自民党、そして国会での議論を通じて、広く国民の皆さんに理解をしていただくことが重要です。
 とても重要な問題であり、時間をかけ、十分な議論を広く行うことが必要だと考えています。専門的で難しい話題ですが、今後もできるだけ分かりやすくお伝えできるように努力して参ります。





posted by team8ch at 16:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | ヨコハマ
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