2012年09月12日

今を生きる政治家だからこそ、次代に繋がる政治決断を。

衆議院の任期が残すところ1年を切り、総選挙が刻一刻と迫ってまいりました。
前回の衆院選以降、政府に課された問題は計り知れないものがあります。経済の停滞に始まり、東日本大震災からの復興、エネルギー問題、領土問題……。これらの課題は今後、日本が避けて通れるものではありません。今こそ自民党が真の保守政党として日本を復活させなければ、我々の子どもや孫の代へとそのツケは廻り、完全に手遅れになってしまいます。
9月14日告示・26日投票の日程で自由民主党総裁選挙が行われますが、この総裁選は自民党にとっても日本にとっても大きな意味を持つ選挙です。私は、自らの政策を自らの信念のもと国民に発信し続けている
石破茂氏を支持しております。今、日本が直面している問題に立ち向かえるのは、選挙の為のパフォーマンスに走らず、豊富な知識と冷静な判断力を持って真摯なまでに政策に取り組める石破氏が最も適しています。
皆様にも是非、ご理解とご協力を賜りたいと思います。何卒、宜しくお願い申し上げます。

また、私は前回の衆議院選挙後より、衆院選挙区支部長で構成する「かながわ自民党・国政調査会」という会を作りました。国政調査会は神奈川県内を選挙区とする支部長10名で構成されており、その中の9名は前回の衆院選で落選した者、1名が新たに支部長に就任した者です。私たちは自民党の信頼を呼び戻すためには「解党的出直し」が必須であると考え、過去の自民党の政策を検証しながら何度も議論を重ねてまいりました。今回は『政策提言』としてまだまだ未完成ではありますが、国政調査会がまとめたものを掲載させて頂きます。是非、ご一読下さい。

自由民主党神奈川県支部連合会 国政調査会
― 政 策 提 言 ―
1.国と地方との関係(国から地方へ)
地方の自立を促すため、更なる市町村合併を行い基礎的自治体が、権限・税源を使いこなす力をつけてもらう。道州制、特別自治市などの地方自治のあり方は、特区にて実証検分を行った後、制度選択を行う。

2.社会保障制度(自助>共助>公助)
「自助>共助>公助」の原則に基づき、家族の助け合いを阻害する要因を取り除くための環境整備を実施する。真に必要な人にのみ、真に必要なサービスが提供できるよう社会保障制度を改革する。その結果、社会保障費を抑制する。
@医療は、各世代が応分の負担をし、国民皆保険制度を維持する。そのために軽症の保険適用除外、高額先進医療への適用厳格化、尊厳死を認め終末期医療費の削減を行う。
A年金は、国民皆年金制度を維持し、賦課方式から積み立て方式へ、基礎年金を保険方式から税額方式へ移行する。平均寿命にあわせた支給年齢スライド(デンマーク)方式を導入する。
B介護保険制度は、在宅を中心とした介護サービスが提供できる環境を整える。さらにモラルハザードを排除するための制度を導入し、将来的には医療保険との統合を図る。
C生活保護の水準を基礎年金給付額以下に引き下げ、現物給付と「購入品目制限付きクレジットカード」を併用する制度を構築する。市町村の調査権限を強化するとともに、就労可能受給者に対しては制度を有期限とし、就労支援策を拡充する。

3.社会資本整備(脱バラマキ公共事業)
旧来型のバラマキ公共事業は一切認めない。「国土強靭化」を名目とするような大型公共工事のバラマキはさせない。既存のものであっても費用対効果の低い公共施設は取り壊す。老朽化した学校や橋の耐震化工事等の命にかかわるものについてのみ、早急に実施する。

4.外交・安全保障(日米安保の更なる深化)
集団的自衛権の行使を認める。憲法を改正し自衛隊を憲法上明記する。
日米安全保障体制を更に深化させ、特にアジアの安全保障における日本の役割を拡大する。
領土・領海侵犯に対し、実力を持って排除できるよう国内法や組織・機関の整備を進める。
ODAは国益に直接資するか否かを基準とし、戦略的に運用するよう改める。

5.経済(官から民へ)
道半ばで止まっている規制改革をさらに進め、民間セクターが存分に力を発揮できる社会をつくる。但し、規制緩和の負の側面を配慮し、安全や過当競争等についての規制は維持する。同時に、意欲を持った者が、何度も自由な競争に参加できるようセイフティーネットを拡充させる。また、日本の強みを国際的なビジネスチャンスに繋げられるように、国際ルール作りに積極的に関与し、国内ルールも国際競争に勝てるよう改める。

6.教育(自立した国民の育成)
家庭・地域・学校の教育における役割を明確にし、家庭は躾を、地域は公共心を、学校は学力と社会性を身につけさせる。公教育の質を高め、日教組を解体しイデオロギー教育を排除する。また免許更新制度を復活させ、指導力不足教員を淘汰する。
大学の削減を行い、選択と集中により大学のレベルアップを図る。

7.環境(環境で経済を興す)
環境権を憲法に規定する。環境施策で経済を活性化するモデルを確立する。
公害対策から始まる環境技術先進国日本が、地球温暖化対策や生物多様性・生態系保全に関する国際的枠組みづくりにイニシアチブを発揮する。

8.エネルギー(革新的な新技術の開発)
エネルギー安全保障の視点から、エネルギー自給率を高め、安定供給を実現するため、再生可能エネルギーや革新的な新技術の研究開発に重点投資する。
新たな規制組織による安全性が確認された原発のみ再生可能エネルギーの比率が高まるまで、時限的に再稼動させる。また、放射性廃棄物最終処分場を早期に立地する。
有事への備えとして国内の電力周波数を60ヘルツに統一する。

9.財政(大きな政府から小さな政府へ)
これ以上、国の借金を増やさないために、財政健全化責任法を制定する。基礎的財政収支を10年で一致させ、さらに利払いを含む財政収支を15年で均衡させる。そのために国債利払いの管理、社会保障費抑制を柱とした歳出管理、税収増に繋がる成長戦略を実施する。
また、高齢化・国際競争激化に対応するため、現役世代及び黒字企業が負担する直接税を減税し、間接税の比率を引き上げる。

10.農業(日本ブランドを世界へ)
米作中心の保護一辺倒だった従来の農業政策から、日本の強みを活かしたおいしい農産物を世界に売り込む攻めの農業政策に改める。農地の集積化等による生産の効率化・マーケティング・販路拡大・流通等を支援し、阻害要因を排除する。
中山間地域、集積可能地域、都市地域を区別して政策を立案する。
都市農業を維持存続させるために必要な税制措置を行う。


posted by team8ch at 15:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | かわら版
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