2012年03月16日

揺るがざる政治決断を!!

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について

TPPについて昨年末より様々な場所で議論が交わされておりますが、極端な賛成と反対の意見が対立しているばかりで、国民の不安を煽っているだけのような印象を受けます。報道で国民の8割以上がTPPに対して情報提供が不十分と感じているとの世論調査結果が発表されましたが、現政権から納得のできるような説明がなされないまま話が進められていることは明らかです。

各議員や専門家が語る通り、TPPは参加することによって得失があることは間違いありません。しかし、私はTPPでのルールづくりに参加し、ルールをきちんと取り決めた上でその「得」を伸ばし、「失」をカバーすることができればTPPへの参加はプラスのことの方が大きいと思っています。頭ごなしに参加を否定するのではなく、今後TPPに参加しなかった場合の損失を冷静に考えるべきではないでしょうか。国際競争が激化し、人口構成が変化する中で、従来の成長モデルでは更なる成長が望めなくなっていた状況と、小泉政権下で潜在成長率に一定の改善が見られたことを考えれば「自由競争・規制緩和路線」の導入・推進は肯定的に評価されるべきだと思います。関税が撤廃されることにより、業績が上がる日本の企業が多くあるということを忘れてはなりませんし、世界が自由貿易に進む中で日本だけが取り残されるということは絶対に避けるべきです。

確かに、自由競争・規制緩和路線の根本的な問題として、必ず敗者が出る仕組みであることは認めなければなりません。TPP参加反対の意見にも「外国で作られた安い品物ばかりが売れて、日本で生産された物が売れなくなる」ことを懸念する声があります。しかし、問題点として挙げられている項目は農業であったり、医療や金融が主であり、TPPに参加する以前から議論を重ねている我が国の重要課題ばかりです。当然、これらは日本がTPP不参加を決めたからといって解決するものではありません。例えば農業はこのまま何も対策を講じなければ徐々に衰退してしまいますし、医療や金融も少子高齢化や世界経済の動向を見ながら随時対応していく必要があります。しかし、今回の件で聞こえてくる論調は、「既存する問題」と「TPP参加後に予想される問題」をひとくくりにしてしまい、本質を見失っているように思えます。
繰り返しになりますが、反対派の指摘している問題がクリアできる(深刻化しない)ようしっかりと日本側の意見を主張し、国益を守れるルールを作った上で、得を伸ばし、(補助金などで)失をカバーすることができれば、このTPP参加は必ず日本経済を活発にさせます。

いずれにしても、日本の政治の現実は権力者の行使しようとすることに対して、その事自体がいかにも間違っているかのごとき世論が作られ、政治家はその世論に右往左往し、萎縮して、選ばれた者としての自覚や誇りを持つ事に欠けていると言わざるを得ません。例えばTPPのあり方で言えば、日本の農業について、外国のものと比べて劣らない農産品の外国向けの販路を拡張していく事等、国会の場でもっともっと訴えるべきなのです。そうしたことを重ねて、政治への信頼を取り戻していこうと思います。


posted by team8ch at 18:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | かわら版
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