2011年05月28日

「絆」

今回の東日本巨大地震でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、
心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。


3月11日に発生した東日本大地震は、東北地方の太平洋沿岸部を中心に、我が国全体に甚大な被害をもたらしました。地震や津波による被害だけではなく、東京電力福島第1原子力発電所、第2原子力発電所で発生した事故はエネルギー政策の根幹を揺るがすだけでなく、国民生活や産業全般への影響も計り知れません。
しかし、そのような中でも、救援物資の配給に整然と列を作り並ぶ日本人の冷静さや日本人の我慢強さが海外のメディアによって世界中に報道され、称賛を受けています。取材する外国人記者に対して「御苦労さま、何もありませんけど」と言って、支給された物を差し出す人もいたとの話も聞きました。その一方で、残念ながら政府の対応の遅さ、不手際を指摘する声が多く挙がっているのも事実のようです。
我々自由民主党は、震災発生後、谷垣禎一総裁を本部長とする「東日本巨大地震緊急災害対策本部」を直ちに設置し、これまでの数々の災害対応の経験を生かして総力で対策に取り組んでいます。原発の問題やライフラインの確保、食料、燃料、医療など早急に対処しなければならない問題が山積する中、自民党は救援・復旧対策を最優先に政府に全面協力し、与党と自民党の建設的な協力関係が構築されることを期待しています。
被災地の1日も早い復興の為に、皆様のご協力をお願い致します。
日本人の心も町並みも必ず復興なる事を信じて互いに頑張りましょう。

自民党にはこれまでの災害対策において多くの経験とノウハウが蓄積されており、私たちの持っているネットワークからもさまざまな声が寄せられています。
我々は関係省庁から対策の現状を聴取するとともに、原発立地、隣接市町村に赴き、市長村長などの関係者から直接政策要望を伺い、以下の緊急提言をまとめました。

○対策の基本原則
(1)原発からの放射性物質の発生を抑え、「安全・安心」を早急に確保すべく「やれること」を全て実行していくこと。
(2)非難を余儀なくされている住民への、自宅等への「一時帰宅」や「生活資金・住居の確保」を第一とした「民心の安定」に全力を尽くすこと。また、将来展望が切り拓ける「雇用」等、「生活の安定」に万全を期すこと。
(3)農林水産業や中小企業の経営者等、原発事故によって操業が困難になっている者に対する早期の被害特定と損害補償に目処をつけること。
(4)関係地方自治体が必要な住民サービスを緊急かつ適切に実施できるよう、財政支援を含めた、その環境を早急に整備すること。
(5)上下水道など生活基盤インフラの早期復旧に全力を尽くすこと。
(6)適切な情報発信による風評被害の防止と対策に全力であたること。
(7)計画停電について、今後の社会経済活動のあり方を考慮し、その影響を最小限に食い止める方策を電力事業者とともに検討すること。
(8)政府は、これまでの対応について不十分であった点は認め、今後、同様な対応をとらないよう、反省し、検証していくこと。


※上記の具体的政策は自由民主党HPに記載されています。是非、ご覧下さい。   
自民主党HP  http://www.jimin.jp/index.html


posted by team8ch at 14:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | かわら版
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