2011年05月28日

平成22年9月 政策不況回避へ

昨年の総選挙から一年以上が経ち、代わって政権を担当している民主党は、既に二人目の党首を首相とし、国家運営の迷走を続けております。いずれしましても、今こそ、真の責任政党として自民党には、これまでの政治を振り返り、検証する事によって良いものは更に良くし、時代にそぐわなくなったものは改めていくということが求められているのではないでしょうか。

 自民党は結党以来、一貫して自由主義経済社会を標榜し、経済成長政策を基盤にして参りました。特に、自動車、家電製品をはじめとする「ものづくり」に関して世界から称賛され、現在は多くのシェアを誇っています。しかし、一方で「国土の均衡的発展」を目指したその考え方には、近年、特に地方においてその時点の雇用については貢献できたものの、結果として必ずしも効果的とはいえない、経営という観点からいえば、成り立たない道路や港湾など施設への投資(血税投入)となってしまったものが多々見られるようになりました。また、自民党政権は本来、「機会の平等」という環境を国民に用意するべきであったはずが、「結果の平等」という環境を創ってしまった事により、国や国民の自助自立という精神を培う最も大切な事を置き去りにしてきたという事もいえるのかもしれません。

まずは自分でやってみる「自助」、助け合う「共助」、どうしても自分ではやっていけない方々へ手を差しのべる「公助」という姿勢を見詰め直し、立ち返る必要があるのではないでしょうか。

経済対策についての基本的考え方

【政策不況】
子ども手当のような家計への直接給付に重きを置く経済対策には、景気対策の観点が見落とされる傾向にあります。わが国を支える中小企業を強くすることへも配慮した成長戦略、政策実行に必要な財源の確保、また財政健全化の具体策が示されなければ、将来への展望など抱くことができません。情勢を見守ることに終始する姿勢が市場にも見透かされ、過度の急激な円高・株安を招いているのではなでしょうか。

【示すべきは国家の進むべき道】
自民党は、リーマンショック後、日本経済は全治3年として大胆かつ集中的な経済対策を講じました。昨年度の補正予算において、従来の単年度予算の枠を超えた「多年度予算」を編成、雇用や設備投資、さらには消費を促進していました。更に将来にわたる経済成長戦略を掲げるとともに、社会保障制度や財政への信頼・将来の安心を確保すべく税制改革を約束し、わが国経済・社会の成長や持続可能性を確保する道筋を明確にしてきました。今後もこうした首尾一貫した政策体系を示していかなくてはなりません。

【緊急施策@:為替・金融対策】
経済に悪影響を及ぼす急激な円高を抑える為にも、わが国の毅然たる意志を示し実行すべきです。早急に国際会議開催を呼び掛け、是正と安定を目指し、特に米国やEU(欧州連合)、中国等と国際的な枠組みのもとでの通貨外交で問題解決を図らなくてはなりません。また、政府・日銀の強固な協力体制を再構築したうえで、明確なメッセージを発し、デフレ脱却を急ぐ為にも思い切った金融緩和策を講じなくてはなりません。

【緊急施策A:国内経済対策】
わが国の将来を見据えた農地集積事業、スクールニューディール(教育環境の充実)、地域医療等の事業を展開することはさることながら、水処理技術や太陽光発電、緑地化技術などの環境技術を駆使した新たな産業を育成することにより、
国内設備投資や雇用を促進する必要があります。


posted by team8ch at 12:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | かわら版
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